本文
えひめEvサーキュラーエコノミー推進協議会の設立について
【記者発表】
日時:令和7年9月2日(火曜日)11時41分~11時45分
場所:知事会議室
日時:令和7年9月2日(火曜日)11時41分~11時45分
場所:知事会議室
【記者発表資料】
(NHK(幹事社))
では続いて、えひめEvサーキュラーエコノミー推進協議会についてです。知事お願いします。
(知事)
脱炭素社会の実現に向けまして、県ではデカボキャンペーンや企業認定制度の創設など、取り組みを加速させているところでありますが、今般さらにEvの電気自動車ですね、この普及とそこに搭載されている高性能なバッテリーの再利用・リサイクルを通じた循環経済の推進と脱炭素化を図るため、えひめEvサーキュラーエコノミー推進協議会なるものを設立する運びとなったので、お知らせいたします。
この取り組みは、中古Evの多くが海外に流出している現状に対し、Evバッテリーを地域内で循環させることで脱炭素化を促進するとともに、希少金属の確保につなげるものであり、画面のフェーズ(1)から(3)で構成されます。
赤色で囲った(1)-2は、中古Evのバッテリー性能を保証するもので、中古Evの国内流通を促すフェーズになります。
黄色で囲んだ(2)は、廃車Evから取り出したバッテリーを再利用して、さまざまな新製品の開発を進めるフェーズでございます。
緑色で囲んだ(3)は、使用済のEvバッテリーから希少金属等を回収し、リサイクルを図るフェーズでございます。
今回設立する協議会は、これらのフェーズをつなげることによって、地域完結型Ev資源循環モデルの構築を目指すもので、国内では初めての取り組みとなります。
既に県内外のさまざまな企業や大学等から参加意向を頂いておりますが、出来るだけ多くの県内企業に参加していただきたいので、積極的に検討をお願いしたいと思います。
国内ではEvのシェアはまだまだ低いですけれども、今ですねEvの登録、あくまでも登録状況ですけれど、日本の国内で全国で0.6パーセント、県内では0.4パーセントという実態であります。
ただ2024年の世界の新車販売台数のEv比率は22パーセントまで上昇しています。ある国が集中的にというのもあるんですけれども、この流れというのは落ちていくことはないと思うんですね。
0.6(パーセント)という全国値も上がっていくことが予想されるので、それを前提に今から準備をするということでございます。
(NHK(幹事社))
ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。