愛媛県地震被害想定調査の中間報告（自然現象の想定結果）に関する知事記者発表の要旨について

愛媛県地震被害想定調査の中間報告（自然現象の想定結果）について

日時　R7月9日.2（火曜日）11時26分から11時41分

場所　知事会議室

（NHK（幹事社））

では続いて、愛媛県地震被害想定調査の中間報告についてです。こちらも会見終了後、記者室で担当課によるレクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

（知事）

はい。先ほども触れましたけれど、国の試算に併せて県でも独自で試算を行っているという、分析を行っているというお話をさせていただきました。中間報告でございます。

現在、見直しを行っている県地震被害想定調査の中間報告として、被害想定の前段となる自然現象、これは震度の分布であるとか、液状化および土砂災害の危険度、津波高、浸水域など、この想定結果を取りまとめました。前回県想定と同様、1に南海トラフ巨大地震、マグニチュード9クラス、それから2に安芸灘、伊予灘、豊後水道のプレート内地震、3に中央構造線断層帯の地震という三つの地震について想定し、南海トラフ巨大地震がいずれの自然現象も最大であったことから、同地震の想定結果を発表させていただきたいと思います。

まず、震度分布でございます。ほぼ全域で震度6弱以上、これマグニチュード9クラスですよね、その場合はほぼ全域、県土の面積全体の95パーセントで震度6以上、赤色の震度7、さらなる強い揺れ、これは七つの市で想定される結果となっています。

前回の県の発表は平成25年になりますけれども、その結果と国の3月発表の想定と比較をしてみますと、今回はボーリングの数を大幅に増やしました。約4割増、1万本のデータから分析を行っています。その結果、精度が高まるということに結びついていると思います。また、揺れにくい地盤の範囲が増えまして、この結果揺れにくい地盤の範囲が増えて、オレンジ色の震度6強の範囲は減少しております。全体的に震度が小さくなっているほか、最大震度7の市町数も減少しています。これはボーリングを4割増やしたことによって、精度を高めた結果でございます。

次に、液状化および土砂災害の危険度につきましては、液状化は、県全体の平野や海岸部の低地に危険度が高い地域がありまして、特に、松山市、松前町、伊予市にわたる地域と、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市にわたる地域に集中をしています。土砂災害は、県下全域に危険度の高い箇所が分布しています。いずれも前回県想定と比べまして、全体的に震度が小さくなった影響を受けて、危険度のレベルの高い箇所は若干ですけれども微減しているところでございます。

次に、津波についてでございます。県内の最大津波高は、佐田岬半島先端、本当に先端付近の、かつ、宇和海側の地点となります。ここでは19.4メートルという数字が出ていますが、これが独り歩きすると正しく恐れることが出来ません。あくまでも地形、瀬戸内海の独特の地形等の影響で本当に局所的、ここが狭くなって狭くなってそこにどんと、本当に局所的な場所での最大津波高ということなので、ちょっとこれは取り扱いを注意していただけたらと思います。しかもそこは人家のない場所でもございます。非常に狭い局所的なところで人家のない場所で最大想定津波高が19.4（メートル）ということなので、ぜひここはお気を付けいただけたらとよろしくお願いいたします。

　なお、一方でその逆側、瀬戸内海側、佐田岬半島でも瀬戸内海側に位置する伊方原発周辺の想定値でありますが、こちらは3.4メートルでございます。原発建屋の地盤高は10メートルでございますので、その3分の1程度ということであります。これは地形の問題と、プレートの有無の問題と、それから水深の問題、いわば水深ということはその上にある水の容量の小ささ、太平洋とは全く異なりますので、そういったいろいろな要因がございます。

　各市町を代表する港の最大津波高を見ますと、震源に近い宇和海沿岸地域では6から8メートル程度になっていまして、これは高い数字でございます。また津波が大きく回り込むことになる瀬戸内海沿岸地域では3から4メートル程度と比較的低くなっています。津波による30センチメートルの浸水開始時間は愛南町の14分が最短となっています。

また、浸水域では南予地域の愛南町や八幡浜市では広い範囲で赤色で示す5メートル以上の深い浸水が想定されるほか、宇和島市の中心部も2メートル以上の浸水が、また国道56号から西側エリアは4から5メートル程度の浸水が想定されています。東予・中予地域では、標高が低い平野部で浸水が広がる想定となっておりまして、特に沿岸に海抜ゼロメートル地帯が広がる西条市では、県内で最大の浸水面積が想定され、3メートルを超える浸水エリアが広くなっています。

これを前回県想定および国の3月発表の想定と比較いたしますと、津波高にはいずれも大きな違いは見られません。浸水面積については、地球温暖化による影響もあり、この10年間で潮位が上昇した結果、前回の県の想定と比較しますと若干でございますが、増加、微増となっています。また国と比較すると約2割上回っておりますが、これは要因がありまして、県の浸水想定が国交省の基準に基づき、海岸堤防等は地震の強い揺れが発生したその時点、もうドーンと来た時点で、全壊するという前提でございます。もう堤防が全部やられると、揺れと同時に全壊するという前提、そして機能が失われると、こういう前提になっておりますので、現実的にはどうかということはいろいろな意見があると思います。ただ、もう最大の想定をするという前提で、最も厳しいケースを想定していることが原因となっていることもちょっと取り扱いを注意していただきたいと思います。揺れた、その瞬間に全堤防が崩壊、機能も全面喪失と、この前提で出している数字になります。

それではここで、津波が最も早く到達する愛南町の浸水域の変化を時間経過とともに表したアニメーションをご覧いただきたいと思います。

（アニメーション再生）

このように、お住まいの場所に津波が早い時間で到達し、浸水が想定される地域の皆さんは、愛南町に限らず、とにかく命を守るため、地震の揺れが収まったら、すぐに高台へ避難、これを必ず実行していただくことが重要でございます。これまでも自主防災組織が中心となって、津波避難訓練に取り組んでおりますが、改めて、無駄足になってもすぐに高台へ避難、これを地域全体の共通認識にしていただきたいと思います。命を守ることが最重要課題、それを行うのはまさに速やかなる高台への避難にありということでございます。

　最後にこれまでも繰り返し述べてきたように、災害に関する情報は正しく恐れることが重要でございます。南海トラフ地震はひとたび発生すれば、甚大な被害をもたらすことから、今回の想定結果を冷静に受け止めていただきまして、お住まいの場所で想定されるリスクを、場所によって全く変わりますので、これをそれぞれが十分に知っていただきたいと思います。

今後、今回の自然現象の想定結果を基に、人的・物的被害、ライフラインの被害、経済被害等の想定を進めまして、年度内を目途に、調査結果を公表したいと思います。市町や関係機関と連携してこれらの結果をしっかりと分析して、新たな課題の抽出・効果的な対策の検討を行うなど、防災・減災対策の充実・強化につなげていきたいと思います。以上です。

（NHK（幹事社））

ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

（南海放送）

すいません、南海放送です。

県民の関心は、それぞれのお住まいが津波や震度がどうなっているか、変化しているかだと思うんですけれども、津波高が少し下がったとか、震度がやや低くなったで一喜一憂だったり、油断してしまうかもしれません。改めて、このデータの県民にとってどう捉えたらいいかということをメッセージをお願いします。

（知事）

先ほど申し上げましたように、かなり厳しい前提でシミュレーションしていますから、これでもかという前提が今回のデータになります。ただ、そこを基準にしておけば、まず命を救えるという可能性も高まりますので、県のほうでせっかくこれだけ全体的なことをやっていますから、避難訓練というのは基礎自治体の任になっていきますので、これを大いに各市町が活用して、地域ごとにきめ細かく、どうすればいいかということを考える材料にお使いいただきたいというふうに思っています。

ただ、繰り返しになってしまいますけれども、間違いなく言えることは、避難の指示が出た場合は、無駄足になっても高台に動く、これが最大の防御策であることを共通認識にしていただけたらというふうに思います。

（愛媛新聞社）

愛媛新聞と申します。よろしくお願いします。

3月末に国の想定が出たところで、県よりも浸水面積が少ないにもかかわらず、最大死者数が2万4千と倍増するという大きな変化があったかと思うんですけど、今後策定されます最終報告に向けて、こういった結果は影響するものなのか、それともまた独立に別にやっていくものなのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

（知事）

はい、お話があったとおり3月に発表された国の想定結果では、津波による人的被害は大幅に増加した数字が、予測が発表されました。でもその細かい分析結果、背景というのは、そう情報がないんですね。これは単純に津波の浸水域が拡大したということで、それを単にイコールで乗っけてボーンと増えたという背景なのかなと今の段階では分析しています。

現在も要因については、まだ分析が続いている段階でございますので、この段階で県の予想値というのは出すことはまだできない段階なんですが、引き続き担当部局や専門家の意見も聞きながら分析を進めてですね、年度末に発表する県の人的被害の算出には反映させたいというふうに思います。ただ、これがどうなのかということは今の段階では分かりません。

（NHK（幹事社））

他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。