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令和7年度9月知事定例記者会見（令和7年9月2日）の要旨について
日程：令和7年9月2日（火曜日）
時間：11時00分～11時06分
11時51分～12時21分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
それでは時間になりましたので、始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いします。
（知事）
それではまず始めに、いよいよ今月開催されます日本スポーツマスターズ2025愛媛大会の開催についてお知らせをいたします。シニア世代で競技志向の高い方たちを対象とした大規模な全国大会である日本スポーツマスターズ愛媛大会が会期前開催となる今月6日、水泳競技を皮切りに、少し時間が空きますが19日に開会式、そして翌20日から4日間にわたって23日まで、13の競技が県内の15の市町、会場としては32会場、全県で開催されることになります。
まず、前夜祭を兼ねた開会式では、本県の伝統芸能の披露や県産食材を用いた料理を存分に楽しんでいただくほか、各競技会場では開催市町がそれぞれ準備をしております地場産品の提供販売や観光PR、県内小中高生による手作りののぼり旗の設置など、えひめ国体やねんりんピックのレガシーを生かした愛媛らしいおもてなしで選手団をお迎えすることとしています。この大会は国体の2年後に行う予定でございました。そしてその2年後にねんりんピックということで戦略的にスポーツ振興を図るという計画でしたが、ご案内のとおりコロナで中止となりました。その後再誘致を試みまして、今回再び開催される運びとなった経緯がございます。
本大会は、全国から集まる選手や役員等に加えまして、韓国からも100数十名の選手団が来県する大会でもあります。競技スポーツの振興はもとより交流人口の拡大や地域の活力創出につなげる絶好の機会でございますので、観光資源、食など本県の魅力発信を通して、多くの愛媛ファンの獲得に努めたいと思います。なおこれをそれぞれの市町も大いに活用していただけたら幸いでございます。
県民の皆さんにおかれましては、ぜひお近くの競技会場に足を運び、レベルの高い競技を体感いただくほか、本県選手を精一杯応援するなど本大会にさまざまな形で参画し、楽しさ、感動を分かち合っていただき、スポーツの力で県全体が熱く盛り上がることを期待したいと思います。以上です。
（知事）
二つ目は、今週いっぱいで締め切りとなりますけれども、まだ途中段階でございます。最終締め切りの来週には、もう一度その時点で最終報告をさせていただきたいと思います。あくまでも今日時点でございます。紫電改クラウドファンディングの報告でございます。
7月1日にクラウドファンディングを全国に呼び掛けさせていただきました。想定を上回るスピードでご支援をいただきまして、開始3日目には第一目標の1千万円を達成し、さらには8月10日の時点でネクストゴール3800万円、そしてその広がりというものを受けまして、その後に5700万円のサードゴールを設定しましたが、8月29日の時点でサードゴール5700万円もクリアということになりました。皆さんの温かいお気持ちを、本当に全国、県外から8割ぐらいの方が寄付に参加していただいています。ふるさと納税の仕組みというものが大いに生かされたのではなかろうかなと思います。心より感謝申し上げたいと思います。
いただいたご寄付は、第一目標とネクストゴール分は機体移設費用としてあらかじめお知らせしていたとおりの活用、サードゴール分は紫電改にまつわる各種資料のデジタルアーカイブ化や紫電改3D化などの費用として大切に活用させていただきたいと思います。
本日2日の午前8時、今日の午前中の時点ですけれども、2554名の方から、6355万円をお寄せいただいております。
残りわずかな期間ではありますが、引き続き9月5日までが期限となっておりますので、さらなるご支援をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
（NHK（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。最低賃金の引き上げについてお伺いします。
昨日、愛媛地方最低賃金審議会が県内の最低賃金を1033円とする旨の答申を愛媛労働局に行いました。この件について知事の所感を伺わせてください。
また、県内企業の大多数を占める中小企業を中心に、企業側の負担増加が予想されますが、県として支援策など、ご検討されているものがあればお伺いさせてください。
（知事）
はい。この最低賃金というのはそれぞれの地域の労働局の審議会で議論が行われることになります。そこには労使双方の代表、各分野の代表が参画をし、議論をするのですが、今回は特に労使双方が主張する引き上げ金額の隔たりがかなり大きかったと議論の過程で聞いていました。審議が続いていたのですが、昨日、答申が出されて、結果的には全会一致で議決されたというふうに聞いております。すなわち県内の物価や賃金の状況、企業の賃金支払能力に加えまして、地域間格差の解消や他県の引き上げ状況も踏まえながら審議をされた結果だというふうに思いますので、審議結果を尊重したいというふうに思います。
今回の審議会が示した目安である、これ、国の中央の方の審議会ですね、63円を中央の方の審議会では目安として示していましたが、それに14円上乗せする結果となっておりまして、地域間格差を是正して県外への人材流出を防ぐ観点が昨年以上に重視されたのかなというふうに思います。
発効日は、通常法定どおりでいくスケジュールに比べて1か月遅らせるというふうな内容になっていました。これは最低賃金引き上げの影響を受ける労働者がこれまでに比べて、多くなることが予想されると、引き上げ幅が大きいですから。事業者が対応するための時間的猶予というものを考慮したことによって1か月置いたというふうなことなのかなというふうに受け止めています。
このとおりに最低賃金が引き上げられた場合、県内で働く方々の賃金水準の底上げにつながることを期待する一方で、企業にとっては人件費が増加することになるため、企業の経営、採用活動、設備投資、雇用への影響、こういった点に留意する必要があるというふうに考えます。
県としては、目指すべきは経営の持続を前提とした県内経済の成長と賃金水準の上昇の好循環でありまして、今月からこうしたことが実現するような賃金制度改革セミナーを県内5か所で順次開催することといたします。また、企業の稼ぐ力、価格交渉・転嫁に向けてパートナーシップ構築宣言企業への県の補助金審査での加点評価を導入して、本日発表させていただきました9月補正予算案に、円滑な価格転嫁を支援する専門家派遣、こちらも事業としてスタートしますので、この費用を計上して、県内中小企業の持続的な発展、賃上げの定着につなげていければと思っています。
引き続き、愛媛県の労働局、経済団体と連携しながら、取り組みを後押ししていきたいと思います。
また、骨太の方針においては、目安額を超える最低賃金の引き上げが行われた都道府県に対する支援を表明していますが、今回は目安そのものが大幅な引き上げになっているため、願わくば、目安を超えているかどうかにかかわらず、本県を含む地方の中小企業が賃上げに向けた生産性向上や価格転嫁などの取り組み意欲を失うことがないように、早急にしっかりとした全体的な支援というものを講じていただきたいというふうに思います。以上です。
（NHK（幹事社））
ただいまの答弁に関して質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。賃金の引き上げに伴って、年収の壁に到達する速度というのがこれまでよりもハイペースに上がっていくということが予想されまして、そうすると年末になって働き控えが起きて事業が回っていかないということも懸念される経営者さんもいらっしゃるようですが、この点に関してどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、まさにそういったリスクはあると思います。だからこそ、なぜ今国会が開いていないのか、参議院が終わった後、2日ぐらいやっただけですから、本当に待ったなしの問題って現場からの感覚で言うといくらでもあるんですけれども、正直言って、盆踊り出てる場合ではないというような危機感を国会議員の皆さんには持っていただきたいというふうに思います。
（愛媛新聞社）
年収の壁の問題についても国会で議論していくべきだというお考えでしょうか。
（知事）
そうですね。ここはもう、法律・制度の問題になりますから、われわれではどうしようもないですね。
（NHK（幹事社））
他いかがでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。9月29日でJR松山駅が開業してから、早くも1年を迎えます。高架化の完了も含めて、愛媛に与えた効果と、改めて周辺整備の進捗の遅れについて、お考えをお聞かせください。
（知事）
これは、本当に、そもそもきっかけは平成11年ぐらいからなんですけれども、事業としては、平成18年ぐらいからスタートしていますので、そのときの大きな事業ですから、役割分担というのは明確になっていました。県が高架事業を行うことと、それから高架下を路面電車がクロスして、総合公園まで抜けていくと、その道路の整備、延伸の事業は市の方で、松山市になりますけれども、道路整備については県が行うということで、実は県の事業については前も記者会見で申し上げましたけれども高架事業は完成をしました。それから駅舎の撤去は、今年度末に完了します。それから道路の整備も来年の夏ごろに完了してしまうので、当初スタート時に約束していた県の事業は全部終わっちゃうんですよ。心配しているのは、市が担うという周辺整備と、それから路面電車の延伸と、こういった事業については何も見えてないと、十数年間の月日は何だったんだろうなと正直言って思っています。
もうそれ言ってもしょうがないので、早くやらないと高架事業の効果という、まさに字が違いますけれど効果というものが愛媛県、松山市に還元できないということを危惧しています。例えば高架事業ができたときに、お店が構内に魅力的なお店でだいぶ入っていました。でも、この状況だと人を集客することができないので、非常に厳しいと思います。1年前にスピード感で、というお話だったので期待はしているんですけれども、ただ、1年たってもまだ見えていないというのが現状ではないかなと思っていますので、もうともかくこれを、スピード感を持ってほしいということを心から願っています。
それから、そのためには、もうこれは市が決めることなので私はあまり余計なことは言う立場ではないんですけれども、やっぱりトップのビジョン、これがあって初めて動き始めます。そこをぜひ早く打ち出してほしい、というふうなことを心から願っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。すいません。ということは高架化の効果っていうところについては、市の方のビジョンとか進んでないことで、最大の効果が引き出せてないみたいなお考えですね。
（知事）
そうですね、はい。これも僕が決めることではないので、単なるこうしたらいいのではないかなという、意見程度の立場ではありますけれども、ともかく、今、野原のような状態が続いていたら集客が見込めないので、例えば、そのプランが決まるまでは、計画的な集客イベントを行うとかですね、なんかそれぐらいのことはすぐやればできると思うので、駅の周辺に期待をして来ていた人たちをバックアップするためにも、一刻も早くやった方がいいのではないかなというふうには思いますね、はい。
新聞でも、仮設の道路がというニュースが出ていましたけれど、その仮設という問題ではないと思うんです、トータルの話を早く進めていただきたいというふうに思います。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。
（NHK（幹事社））
他いかがでしょうか。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞社です。先ごろ広島県の湯崎知事が今期での退任を表明されましたけれども、知事とは10年以上にわたって広島と愛媛県に関わる課題などについて話し合い、また取り組まれてきたと思います。そういう意味でも湯崎知事の退任をどのように受け止められたかということをお聞かせください。
（知事）
そうですね、それはそれぞれの立場で全然状況も違いますし、湯崎さんが何を目途に、この時期に発表されたのかという背景は全然分かりません。例えば、既にもう民間で活躍する道を選ぶんだ、というのも選択肢だろうし、別の選挙に挑戦するというのも選択肢だろうし、そういったことは全く語られていませんから、なんていうかな、今後どうされるかということを、それが見えないとなかなかこの時期に発言されたという意味は、意図は分からないので、コメントのしようはないと思っています。
ただ、本当に瀬戸内、特にしまなみ海道を巡っては一緒になってタッグを組みながら、いろいろな仕掛けをしてきた背景がありますので、本当にそういう意味では、これからもその流れ、愛媛県側でも、それから広島県側でも、そのレガシーというのは、残り続けていくのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
先ほどの補正予算にもあった離島航路の支援を広島県と一緒にされるということだと思うんですけれど、そういった取り組みも広島県知事側との話し合いがこれまでずっと積み重なってきたその効果というか、そういった部分での取り組みと言えるのでしょうか。
（知事）
そうですね。一番大きかったのは就任して何年かたったときに岡村の水の問題で、広島側から愛媛の離島、島に水を供給していただいた交渉に広島に行って湯崎さんとお話したときに全面協力をいただいて、今も広島から水が供給されてるというのも、そういった関係がスムーズな事業展開につながったのではなかろうかというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。
（あいテレビ）
あいテレビです。
松山市のJRの近くのアリーナ整備について、ちょっとお聞きしたいと思います。
先ごろの松山市長が工夫すれば8千席程度のアリーナができるというような発言をされたということでして、それより以前に知事の方があそこの敷地の面積は1万平米にも満たないですし、知事の方からちょっと敷地が狭い、足らないんじゃないかというご発言もあったと思うんですが、改めてその松山市長が8千席工夫すれば可能だと言ったことについて、ちょっと知事の所感をお伺いしたいと思います。
（知事）
あれは誤解があるんですけれども、僕が言ったのではなくて、香川のアリーナに行ったときに、アリーナの香川の担当者がこれぐらいではないと難しいですねという発言があったので、それをそのままお伝えしただけ、情報提供でございます。まず、そこをぜひ勘違いをしていただきたくないと。市がやる事業に僕は口出しするつもりはないですから、こんな発言がありましたよという情報提供だけでございます。
ただ、僕も民間出身なので、もし仮に県がアリーナやるとしたら、まず民間をどう引っ張り込むかということが最重要課題だと思うんですね。特にアリーナの場合は年間の試合数が30試合ぐらいでしたかね。ということは、それ以外のときの活用をどうするかということも考えないといけない。そうすると、コンサートであるとかイベントであるとか、いろいろな展開を模索する中で、民間の視点で言えば、考えてくると思うんですよ。
そのときに、広さであるとか構造であるとか、駐車場であるとか、いろいろなものをクリアしないと、民間はまず付いてこないと思うので、しっかり議論された方がいいかなと。
ただ単純に構造で、こんな直立型の観客席を作れば無理やり押し込めるというようなものではなくて、民間が事業として将来にわたってパートナーとしてやっていただけるためには何が必要なのかという観点で進めていくのが、重要ではないかなというふうに思いますね。はい。
（あいテレビ）
関連してなんですが、個人的にはJRのそばにそのアリーナを整備するっていうのはちょっと交通渋滞とか、そういうことをちょっと気になるんですけど、その辺は知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
分からないです。それはもう松山と、それから市議会で議論する。ともかく何でもいいですけれどやっぱりこの時点1年たって事業費も見えないというのがちょっとなんて言うかな、不安ですね。
（あいテレビ）
ありがとうございます。
（時事通信社）
時事通信社と申します。まちづくりに関して、1年前に南町の整備の話がありました。その折に、知事が言われていた、先ほど高松の話も出ましたけれども、近隣の瀬戸内海の都市と比較して、松山はこのままだとゆでガエルになってしまうとおっしゃられていたことがすごく記憶に残っております。あれから1年ぐらいたったかと思うのですけれども、その現状を南町も含めて、街中も含めて、ゆで上がっているのか、どういう状況か見解を教えてください。
（知事）
南町は、水面下でかなり練った議論を進めています。これは、背景をもう一度言いますと、これは完全に民間投資をどう呼び込むかという。県が何か施設を、ホテルを建てるとかそういう話ではなくて、県の土地にどうやって民間施設を呼び込むか。そのためには何がいいのかということをいろいろな県民の議論や意見を聞きながらやって集約されたのがMICEというふうなことに着地をしました。いろいろな意見はありましたけれども、総合的にそういう形になった。ここは、僕はもう正直言って戦略というのは私のミスかなと思っていますけれども、MICEの会議機能というのは民間の事業者からすれば、収益を上げられない施設になります。だから、それも民間投資を条件にしたんですよ。県の立場からすれば、そこも全部民間でやってもらえないかなと。ホテルだけではなくてMICE機能も有した施設を建ててほしいというのを条件にしていました。ところが、とにかくあの場所が良いので、検討はいっぱいしてくれたのですけれども、その時に、物価高騰の波が押し寄せて、さすがにこの物価高騰プラス、県が言っている収益を生まない会議室機能を合わせてやるというのは民間の事業のレベルからすれば無理だなということで、残念ながらエントリーにならなかったという背景があったので、僕はその時点で欲を出しすぎましたという、私のミスですというおわびもさせていただいた経緯がございます。
その後、それでも民間投資を呼び込む、これはアリーナでもそうなのですけれども、民間を呼び込むためにどうするかという視点がすごく大事で、そうなってくると、MICEは、県（民）文（化会館）はあります。でも県（民）文（化会館）の最大の弱点は、（200～300人規模の）小さな会議室があまりにも少ないということで、大きなMICEを呼ぶということが、なかなか難しい機能面の問題がありました。それを民間でということはちょっと難しい状況になっていますので、ここはもう切り分けるという必要性がありと判断しています。ということで、会議室等々の機能充実については県が担うと、民間の投資については、あの土地にぜひ宿泊施設を投資してくれないかというふうな基本的な方向、これを基本にしたいと思って、その方向でいろいろなところに打診をしたり、意見交換をしています。時期も切る必要があると思っていますので、今年度中には再応募の手続きに入れるように、今、水面下でしっかりと議論を積み重ねていますので、その段階でまたご報告をしたいと思っています。
（NHK）
すみません。NHKと申します。私からも1問、与党についてちょっと動きをご質問したいんですけれども、自民党では今日ですね参院選の総括が予定、その後の臨時総裁選の手続きに入ると言われています。こういった一連の動きについて、知事としてどういうふうに見ていらっしゃるかお聞かせください。
（知事）
それは政党のことなので何の意見もありません。ただ本当に、ともかく少数与党という厳しい運営はあるかもしれないですけれども、ともかく、あの国会いろいろな問題点に早く議論に入ってほしいと。もうそれのみです。さっきの最低賃金の問題しかり、社会保障の問題しかり、米の問題を中心とした農政の問題しかり、この参議院が終わった後、何もないんですよ。
これをどう受け止めるか。というふうなことではないかなと思うので、やっぱり与野党を問わず国会議員の皆さん、何のために出たのかというふうなことを、もう一度それぞれ、われわれもそうですけれども、かみしめて議論してほしいなというふうに心から願っています。
（NHK）
ありがとうございます。
（NHK（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（時事通信社）
すみません。度々申し訳ないです。時事通信社と申しますけども、原発特措法の関係でお伺いしたいです。今般、閣議決定で原発周辺地域、公共工事の国庫補助ですね。これが10キロメートルから30キロメートルに拡大されて、県内も対象が増えたかと思います。まず、その拡大に伴う県内への影響、もし試算とかあれば教えてください。
あともう1点、中村知事、今回、原発関係団体協議会の会長として要望活動されて、それが一応実現されたと認識はしているんですけども、その成果についてご感想をお願いします。
（知事）
これは今まではですね、10キロメートルという範囲でいけば、大体県内で落ち着いていたということもあって、国の方がそれを拡大したことによって、新たな市町、新たな県境をまたぐようなエリアというものが指定されました。
その結果ですね、新たに指定されたエリアでは、新しく避難計画、あるいは避難訓練、こういったことをやる必要が出てきたんですね。その結果、当然、経費もかかります。しかし、それまではただ単に国の方でエリアを広くしたということだけで、そうした事業に対する財源の裏付けはなかったんですよ。それらを含めて、エリア、国が指定しましたから、そのエリアで避難計画、避難訓練等々に経費はかかっているので、ある程度の財政的なバックアップをするのは必然だという声が上がるのは当然だと思います。
それらが今回の陳情にもつながったので、それを受け止めていただいたということだと思うのですが、ただ問題はですね、これもやっぱり国会で議論していただきたいんですけれども、要はその費用というものが、既存予算の再配分で行われたらどうなるかというのが、もう大問題なんですね。既存予算の再配分で行われていたら、これまでの10キロメートル圏域にバックアップしていた財源を削って、その浮いた分を周辺にということになりかねないんですね。それは認められないということがポイントで、要は、新たに国の責任で指定を大きくしたのだから、そこにかかる費用は別途新たな予算を、それはどこから削って持ってくるかは国の議論ですから、ただこの事業に関して言えば、その予算の財源については新たに増額するという考え方でなければ、これは到底受け入れないというのも併せてそのときに陳情していますので。今は、やるという方向性が出されただけなので、今後の議論の推移をしっかりと見つめていきたいというふうに思っています。
（時事通信社）
すみません。時間迫っているかと思うんですが、もう1問だけ。
原発を巡ってですね、昨今、原発回帰と言えるような動きが目立っているかと思います。お隣の電力会社では新しい原発を作るような地質調査も始まっていると伺っていますし、再稼働から新増設、リプレースという新しい段階に入っているのかなと個人的には思います。中村知事、原発立地の自治体の首長としてどう思われますでしょうか。
（知事）
そうですね。これはもう原発の再稼働議論のときにも申し上げてきたんですが、まず前提でしっかりと共有しておかないといけないのは、原子力発電所は絶対に安全なものではないということ。であるがゆえに、原発の運営については、対応に終わりなし。その都度その都度に出てくる最新の知見に基づいて、安全対策を間断なく継続的にやり続けるということが大事だと。これはもう絶対外せない1点だと思います。
一方、日本の国、これはもうやっぱり国の議論になりますけれども、たまたまエネルギー業界にいましたから、いろいろ考えさせられる機会も若い頃多かったのですが、ともかく日本の国というのは、資源、エネルギーが自前で調達できないという国であります。
この資源というのが厄介なことに、非常に地球上、偏在をしていると。どんな資源でも偏在して、少数の地域に偏っているということがポイントになります。で、割とそういう地域というのは、国情が安定してない、政情が安定していないところもあって、常にそういう政治リスクを抱えていると。その影響を想定しておかなければならないということだと思います。であるがゆえに、これらの要素を踏まえて、日本の国というのは、ことエネルギー政策については、多種多様な供給ルートをバランスよく配置しながらやっていくということが、日本固有のエネルギー政策のポイントになってくるというふうに感じています。
その中で、原子力発電所もいちエネルギーに位置付けられていると思います。理想論で言えば、絶対安全でない以上は、無いことが理想かもしれません。しかし、先ほどのような状況があるので、今すぐゼロというのは、それはあまりにも暴論ではないかなというふうに思います。最初に言った、最大のポイントである最新の知見による安全対策を常に施しながら、当面は活用していくと。この脱原発の道筋がどうやれば見えてくるかといえば、原子力発電所が持つ供給力、エネルギーの供給力、出力ですね、エネルギーの出力。それから安定供給。それからコスト。この三つの条件を満たす代替エネルギーが見つかるまでは、原発には、さっきの条件の下に向き合っていくということが、今の日本のあるべき立ち位置なのかなというふうに思っています。
そのために、代替エネルギーの開発に思い切ったことをやる。でも残念ながら、そう簡単ではないです。先般も、その一つの道標と言われていた（洋上）風力発電が全面撤退に追い込まれました。そう簡単なことではない。太陽光パネルどうですか。これ今、釧路湿原でも大問題になっていますよね。自然が破壊される。そして、これ全部産業廃棄物になりますから、後の利用をどうするんだよという議論も抜きにして語れないと。代替エネルギーはそう簡単に見つからない。あるいは蓄電技術の開発、これも技術的にはまだまだままならない状況でありますから、そういう意味で、当面は原子力発電所は必要というふうな立場です。
（NHK（幹事社））
その他ご質問いかがでしょうか。それではこれで会見を終わります。ありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
