令和7年度9月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和7年9月2日（火曜日）11時06分～11時26分

場所：知事会議室

 

• 令和7年度9月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／1.83MB]
• 令和7年度9月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和7年度9月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／999KB]
• 令和7年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／159KB]

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（NHK（幹事社））

　本日は県から発表事項が4件あると聞いています。まず、令和7年度9月補正予算案等についてです。

　なお、会見終了後、記者室で担当課によるレクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。それでは、知事お願いします。

 

（知事）

　はい。それではまず、9月定例県議会に提案予定の補正予算案等について発表をさせていただきます。

　お手元の横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。

　まず、1の防災・減災対策等の推進として、九州地方を始め全国各地で頻発している豪雨による土砂崩れや河川の氾濫のほか、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う広範な地域での津波の観測などを受けまして、大規模災害への備えの重要性は一層高まっています。

　このため今回の補正予算では、市町と連携した被災者支援の効率化など災害対応力を充実・強化するとともに、国の交付金を活用し、地域活性化の促進と一体的に、地域特性を生かした防災・減災対策を推進するほか、県単独での道路や河川、砂防施設等の整備も積極的に進めたいと思います。

　次に、2の地域経済の活性化でございます。

　物価高騰や人手不足など厳しい経営環境にあります県内の中小企業等について、適正な価格転嫁に向けた取り組みの後押しや、今後の資金需要増加への備えなどによって経営を下支えしたいと思います。

　また、新第二別館に設置いたします官民共創拠点の運営体制の具体化、スケジュール感で言いますと、来年3月末に完成、そして準備を経て、運営は5月、6月あたりに運営開始となる予定でございます。

　オール愛媛によるスタートアップ支援の体制も合わせて強化するほか、世界的に市場規模が拡大している半導体など先端成長産業の戦略的な誘致活動や産業用地整備を進めたいと思います。

　このほか、3として、6月補正予算に続き、医療需要の変化に対応して病床数の適正化に取り組む医療機関を支援するとともに、燃料費高騰等の影響を受けながらも運営を続けております訪問介護事業所等に対して支援金を支給するほか、住民生活に欠かせない離島航路の維持に向けて関係自治体と協調して支援を行うなど、当面する県政の諸課題にも的確に対応したいと思います。

　次に、2ページをご覧いただきたいと思います。

　今回の主要（補正）予算の主要事業を説明させていただきます。

　まず、防災・減災対策等の推進でございますが、災害対応力の充実・強化として、能登半島地震の対応を踏まえまして、被災者支援連携システムを市町と共同でクラウド型に移行するとともに、被災者支援の効率化・迅速化を図るため、被害認定調査の画像判定や罹災証明書の電子申請等に対応したいと思います。

　また、県庁本館の方の耐震改修等や本庁舎敷地内の土砂災害対策を進めていきたいと思います。これによって、防災拠点としての業務継続性の確保を図ります。

　また、地域特性を生かした防災・減災対策としまして、国の交付金を活用しまして、市町のソフト事業等と合わせて地域特性を生かしたハード整備等を実施いたします。

　続いて、3ページをご覧いただきたいと思います。

　県単独の緊急防災・減災対策につきましては、孤立集落対策としての道路改良を始め、避難道路や河川、砂防施設等の整備のほか、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削等を積極的に推進いたします。これらの結果、左の図のとおり、令和元年度以降で最大規模であった昨年度と大体同水準を確保するなど、対策の充実・強化を図ります。

　次に、4ページをご覧いただきたいと思います。

　地域経済の活性化でございますが、物価高騰や人手不足を受けまして、厳しい経営環境にある中小企業等の持続的な成長に向けて、コスト上昇分を適正に価格転嫁できるよう事業者の取り組みを後押しするとともに、清酒の原料となる酒米価格が急騰しております。これによって経営が圧迫されている県内の酒蔵の生産体制を守るため、酒米購入費用を支援するほか、米国の関税措置が県内経済に与える影響にも備えて、県内中小企業等の資金繰りに万全を期したいと思います。

　また、新第二別館に設置する官民共創拠点の円滑な運営開始に向け、県とともに運営を担う事業者を選定して、人員確保やマニュアル作成など運営体制の具体化を進めていきたいと思います。

　続いて、5ページをご覧願いたいと思います。

　オール愛媛によるスタートアップ支援体制の強化に向けまして、今年3月に設立をいたしましたEGFコンソーシアムを核に、勉強会の開催や海外展開支援の検討などを進めたいと思います。

　さらに、昨年、経済協力に関する覚書を締結しましたインドのタミルナドゥ州政府や現地有力財閥との関係強化に向けまして、特に財閥のトップが来県した時に提案のありました、青少年交流を実施したいと思います。

　また、市場規模が拡大している半導体など先端成長産業の大型投資を呼び込むため、実効性のある戦略の策定や国内外でのプロモーションの展開に加えまして、産業用地の整備を加速したいと思います。このことにつきましては、既に条例の改正も行って、半導体事業のバックアップのための制度を他県に見劣りすることのないような体制を既に作らせていただきました。また、スピードの勝負の企業誘致になりますので、現在、用地の地盤の整備も併せて行っているところでございます。

　次に、6ページをご覧いただきたいと思います。

　当面する課題への対応でございますが、医療需要の急激な変化に対応して、病床数の適正化に取り組む医療機関を支援するとともに、燃料費の高騰、介護報酬の減額等の影響が事業者の中にもろに出てきています。しかしながら、その中でもサービス維持に向け、懸命に運営を続けている訪問介護事業所等に支援金を支給して応援をしたいと思います。

　また、離島における住民生活の利便性確保等に不可欠な生活航路の維持を図るため、関係自治体と協調して運航欠損額を支援するほか、農業水利施設を所有・管理する土地改良区等の電気料金の高騰分を支援して、省エネ・省コスト化を促進したいと思います。

　最後に、7ページをご覧いただきたいと思います。

　これらの事業に要する経費を計上しました結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で98億9017万円となっています。

　このほか、条例等の議案につきましては、法令の改正に伴う条例改正などを提案する予定でございます。

　以上です。

 

（NHK（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして質問のある社はお願いします。

（NHK）

　NHKと申します。よろしくお願いします。防災・減災対策等の推進についてお伺いします。

　先ほど知事も、九州豪雨ですとかカムチャツカの地震などですね、最近の災害を踏まえておっしゃっていたかと思うんですけれども、改めて、そういう最近の状況を踏まえた上での愛媛における防災・減災対策を推進することの重要性を、改めてご認識ですね、お伺いしてもいいでしょうか。

（知事）

　はい。能登震災が発生して1年半以上経ちますけれども、私も現地に行って、職員も長期間も含めて現地に派遣をし、現地に行けばこそ分かってくる問題点、新たな対応の必要性等々、こうしたものがどんどんまとまってきております。これは国の方でもやっていると思いますけれども、特に半島における災害ということを考えた時に、愛媛でも該当するような類似した場所もありますので、非常に参考にすべき点が多かったように思います。

　もちろん、これまでも大型のトイレカーであるとか、避難所における対応の強化であるとか、そこで得た知見というのを愛媛県の防災・減災対策にも生かしてきたところでございますけれども、こういった中で、国の方でも想定被害の修正を行いました。

　今、愛媛レベルでの修正も分析していますけれども、こうしたもろもろの新たな知見やデータというものを生かしていくのが今の段階では極めて重要と思われます。

　そこで、補正予算も活用しながら段階的に防災・減災対策のレベルアップを不断に行っていくということが、今の時点における大事な対応ではないかというふうに考えています。

 

（あいテレビ）

　あいテレビと申します。よろしくお願いします。

　今回、酒米の補助という項目が盛り込まれていたと思います。

　そろそろ今年も新米の季節を迎えますけれども、この米の価格の高騰について、知事は改めてどのようにご覧になってますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、全体的な農政の問題とも関わってくるので、一概にこうすればいい、ああすればいいということは言えないですけれども、備蓄米の放出の時の記者会見でも申しましたが、こういう状況を受けて、この際、生産計画、それから流通制度、こういったものも含めて、ある程度中長期的に農政、特に米生産というものを国で考えていき、そして人口減少なんていう要素もありますので、それらをトータルで含めた農政の基本的なあり方というものを、本当に国会がまだ、なんで全然開かれていないのか理解に苦しむところもあるのですけれども、与野党を問わずですね、国民の代表者である国会が大いに議論をして、目指すべき方向性を見極めていただきたいというふうに心から願っています。それが一番最大の問題だと思っています。一方で、目の前の問題については、備蓄米の放出の延長が決まりましたけれども、もう既に備蓄もすっからかんの状態で、本当に安全保障の観点から、今あるものを出せばそれで済むのかという問題も当然出てくるでしょうし、そして生産者の立場で言えば物価の高騰等が進んでいます。

　そういう中で、ある程度の価格がなければ継続的な生産に支障をきたすという問題も一方であるわけで、消費者の受容範囲と生産者の継続のモチベーションの低下を招かないようなあり方、本当にコントロールするのは難しいことですけれども、日々日々のこちらの方はきめ細かい対応というものを求めていきたいというふうに思っています。

　生産の今年度の状況については、概ね順調にいっているというような報道もありますけれども、価格、スーパーなんか行っても備蓄米が2千円程度で推移していますけれども、量は限られていると。一方で、新米については価格が一時下がった後に反動で上がってきていて、4千円超える銘柄、5千円を超える銘柄なんかも棚には並んでいますので、この辺りのラインというのがどうなのかというのは本当にしっかりと、国民の所得状況なんかも関連してくると思うのですけれども、賃上げ等の議論も進んでいますので、その辺り、本当にこれからもしっかりと見極めていきたいと思っています。

　そのような中でですね、米不足というものの背景もあって、酒米の生産が落ち込んでいます。その結果として需給バランスがタイトになって、猛烈な勢いで上がっているんですね。上昇状況で見ると、まず現場の状況なんですけれども、酒米の、主食用への転作が進んでいるんですよ。先ほど言ったように、需給がタイトになっているのはまさにこれが原因で、米不足、価格高騰で酒米辞めて主食用に転作をしたところが増えてきて、酒米そのものの生産が減少したと。これによって当然価格は上がるということが直撃をしています。

　今後ですね、特に主要な酒米である松山三井、それからしずく媛、現時点での予想ですが、6割から8割上昇する可能性ありというふうな酒造組合からの報告が入っております。特殊要因と言ってもいいと。とてもではないけれど、これでは日本酒、愛媛の場合40ぐらい（34蔵）ありますから、やっていけるレベルではないというふうな判断をして、今回こうした支援事業を興すことといたしました。

 

（あいテレビ）

　もう1点関連して、愛媛県、酒どころですけれども、そういった愛媛県産の日本酒の生産の部分での危惧というところも改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　はい。愛媛県の場合はですね、焼酎の生産量はそう多くはなくて、一時焼酎ブームの時も、苦しいながらも日本酒の酒造組合踏ん張って、そこに西日本豪雨なんかも襲ってきたのですが、常日頃から酒造組合の横の連携が非常にしっかりしているので、40近い（34蔵）蔵元が残っているという状況にあります。

　とてつもなく大きな蔵元があるわけではなくて、本当に小さくとも非常に魅力的な中小の酒蔵が多くあるというのが愛媛県の特色ではなかろうかと思います。

　例えば、日本酒で消費量も日本一、1人当たりの日本酒消費量も日本一と言われたある県では、僕もそれまで知らなかったのですけれども、すごい数の酒蔵があるのかなと思ったら、16、7なんですね。なんでそんな数なんですかと聞くと、三つがとてつもなく大きくて、中小はもう存続できなかったと。同じようにお酒を造っていそうでも、全然状況というのは県によって違うので、愛媛県の中小が多い、しかも横の連携が非常にしっかりできていて、例えばさくらひめの展開なんかも一斉にほとんどの酒蔵が立ち上がってくれる、海外展開する時も、みんなで連携しながら行こうという体制がすぐ組める。このチームワークの力というのが、すごく愛媛県の日本酒業界の特色だと思いますので、それを行政としては、その特色を大いに生かしたバックアップというものを常に考えていくということが大事ではないかなというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

　ありがとうございます。

 

（NHK（幹事社））

　ご質問、他によろしいでしょうか。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。