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愛媛県過疎地域持続的発展方針（案）の概要
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、本県における過疎地域の持続的発展を図るため、現行の方針が令和7年度末で期間満了となるため、新たに令和8年度から12年度までの5年間の方針を定める。
基本的な事項
1 過疎地域の現状と問題点
1 過疎地域の概要・現況
- 市町数：17市町 ※西条市、東温市、松前町の3市町が非過疎
（過疎、過疎とみなされる市町11、過疎とみなされる区域がある市町3、特定市町村3） - 人口：310,841人（県全体の23.3％）
- 面積：3,736.93平方キロメートル（県全体の65.8％）
- 高齢者の割合：41.6％（県全体32.5％）
- 若年者の割合：8.8％（県全体11.7％）
2 これまでの過疎対策の成果と現在の問題点等
- 交通通信体系、生産基盤の整備、生活環境、保健医療、教育等の生活諸条件の整備を推進
- 格差是正までには至らず、人口流出と少子高齢化が進行
- ハード、ソフト両面での各種施策を推進するほか、地域一体の取り組みが必要
3 問題点
- 産業構造の偏りによる他地域との所得格差の拡大
- 人口、特に若年者層の流出に伴う地域活力の低下
- 極端な高齢化に伴う社会機能の減退
- 地理・自然条件等に起因する社会基盤整備の遅れ
- 空き家、遊休公共施設、耕作放棄地等の増加
- 担い手不足、集落の小規模化による集落機能の弱体化
2 過疎地域持続的発展の基本的な方針
- 産業の振興及び雇用の拡充
- 子育て環境の確保・高齢者対策の推進及び福祉の向上・増進
- 都市地域と過疎地域の交流促進
- 個性豊かな地域社会の形成
3 広域的な経済社会生活圏の整備の計画等との関連
- 地方拠点都市地域基本計画や定住自立圏構想・連携中枢都市圏など広域的な視野にたった計画・構想を踏まえ、施策相互間の有機的連携に配慮する。
- 公共施設等の整備に当たっては、広域的視点に立ち、中核となる都市との機能分担、連携に留意し、地域特性に応じた体系的な整備や老朽化対策に努める。
お問い合わせ
愛媛県 企画振興部 政策企画局 地域政策課 地域づくり支援グループ
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