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普通交付税算定見直しについて

ページID：0012024 更新日：2013年8月2日印刷ページ表示

　本県におきましては、各市町村の首長、議員、そして住民の皆様方が合併の必要性を理解され、地域の将来を真剣に考えられた結果、70市町村が20市町に再編されたところです。市町村数の減少率で見ると71.4％と、長崎県、広島県、新潟県に次ぐ全国4位の合併先進県となっています。
　合併市町におきましては、合併以後、議員数を約63％、職員数を約19％削減するなど、自ら身を切る非常に厳しい効率化を進める一方、住民から遠い行政にならないよう住民主体のまちづくりに取組むなどの行政改革を進めてきました。
　しかし、合併により市町の人口規模は、約3.4倍、面積は約3.5倍に拡大しており、最低限の住民サービスを維持するためには施設の統廃合には限界があり、人口集積地の分散など新たな課題を抱えています。
　地方交付税につきましては、市町歳入の約4分の1を普通交付税が占めるなど高い依存率となっており、合併に伴う特例措置が終了した場合、平成24年度の試算では、合併市町全体で約298億円もの大幅な減額が見込まれ、市町の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなります。また、現在の交付税の算定方法では、交付税額と決算額とのかい離などが生じており、社会福祉費や消防費、清掃費などで大きなかい離が生じています。
　そのため、普通交付税の算定方法を見直し、地域社会の維持・活性化のための対策に対する交付税措置を行うことが不可欠となっています。

　本県におきましては、平成24年度、県と市町で連携して研究会を立ち上げ、現状分析や特に算定方法を見直す事項について検討を進め、別添のとおり意見書を取りまとめましたので、お知らせします。