「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の創設に関する記者発表の要旨について

日時　令和７年８月７日（木曜日）　11時18分～11時25分

場所　知事会議室

「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の実施について [PDFファイル／233KB]

（毎日新聞社（幹事社））

では続いて、えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度の創設についてです。それでは、知事お願いいたします。

（知事）

はい。先ほどは脱炭素、個人の生活への啓発のキャンペーンでしたけれども、次は企業向けの制度でございます。本県は産業部門のCO2排出量の割合が6割でございまして、これ全国の平均値が3割となっていますから、産業部門でのCO2排出量が圧倒的に多い特色があります。そのことからより多くの企業、特に中小企業にCO2削減を進めていただけるよう、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を図る企業努力を評価して、インセンティブを設けるえひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度をえひめゼロカーボン・チャレンジ2050（ニーゼロゴーゼロ）!の一環として創設させていただくことといたしました。

本認定制度では次の三つの要件を全て満たしていただく必要がございます。一つ目は、2050年までに脱炭素化を宣言していただくこと、二つ目は、年間CO2排出量を算定していること、三つ目は県が指定する15の取り組み項目、別紙に列記しておりますけれども、その中から、5項目以上の具体的な計画を策定しているということ、この三つの要件は、今後、大手企業との取引等において要請される可能性があるものを聞き取り等々を調査しながら設定をいたしました。ですから、中小企業が取り組むことによって、大手との取引でも実践的に有効なものになるということを考えての設定でございます。

本認定制度への参加意欲を喚起するため、まず一つ目に県の補助金や販路開拓支援における採択審査等で加点対象といたします。

また二つ目には、県発注における環境関連物品等の優先的な取り扱いを行うことといたします。

三つ目には、金融機関と連携した融資等での優遇策を進めてまいります。

四つ目は脱炭素ポータルサイトでの取り組み企業の紹介、また公式認定マークの使用など独自の優遇措置を講じることといたしています。

認定企業の募集に当たりましては県の広報媒体を通じた情報発信のほか、企業を直接訪問しての周知等に加えまして、アドバイザーを設置いたします。そのアドバイザーによるCO2排出量の算定方法や、計画策定への助言などサポートを充実させることとしており、初めて脱炭素に取り組む企業であっても、応募への後押しを受けられる体制を整えてスタートをいたします。

既に全国的に取引先からのCO2排出量の開示、また対応要請等の動きが広がってきております。脱炭素化は大企業だけでなく、中小企業にとっても避けては通れない課題となってきています。一歩先んじて対応することで、継続した取引先の確保はもとより、新たなビジネスチャンスも期待できるのではなかろうかと思います。各企業においてはぜひ本認定制度へ積極的に参加して、脱炭素経営を通じた企業や製品の価値向上等に取り組んでいただき、2050年のカーボンニュートラルの実現を共に目指していただけたらと思っています。以上です。

（毎日新聞社（幹事社））

ただいまの発表事項に関しまして質問のある社はお願いいたします。

（毎日新聞社）

すみません、毎日新聞です。今回の制度創設ということですけど、改めてなのですけども、参加する企業さんに対する呼びかけを一言お願いいたします。

（知事）

はい。これまでもですね、地域ごとに、産業面での排出量が6割を占めるということをもって、例えば四国中央市での紙パルプ産業の企業を超えた地域単位での取り組みの後押し等々いろいろな展開を産業面でも進めてきましたが、やっぱり圧倒的に数の多い中小企業への広がりが重要になってきています。

そこでただ単にやってくださいよと言っても、なかなか環境対策というのは動きにくい分野でもあるので、今の流れ、中小企業も取り組むことによって大手企業との取引にも関連してくる時代に入ってきますので、そういう意味ではスタートしやすい時代の環境も整ってきました。

他県で数県、5県ぐらいは取り組みも始めているので、うちが一番というわけではないんですけれども、全国でも数件目の取り組みのスタートになりますので、一刻も早く踏み出すことが重要と考えています。他県の取り組みなんかも参考にしながら、愛媛県ならではの中身も加味してスタートしますので、ぜひ、中小企業の皆さんにも関心を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。

（毎日新聞社）

ありがとうございます。

（毎日新聞社（幹事社））

　各社さん他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。