令和7年度8月知事定例記者会見（令和7年8月7日）の要旨について

日程：令和7年8月7日（木曜日）

時間：11時00分～11時04分
　　　11時25分～12時02分

場所：知事会議室

 

 

（毎日新聞社（幹事社））

　それでは時間になりましたので記者会見を始めます。まず、知事から冒頭に発言があると聞いております。よろしくお願いします。

 

（知事）

　まず、愛南町の紫電改の移設に関してクラウドファンディングを機体の強化と移設に係る経費で実施をしているところでございます。7月1日からクラウドファンディングの募集を開始しておりますが、本当に多くの方々の一人一人、これ個人の企業版ではありませんから、個人個人のふるさと納税という形で行っていますが、個人の温かいご支援に支えられまして、第1目標の1千万円を3日ぐらいで達成した後も、紫電改に寄せる思い、そして平和への願いのメッセージも全員からいただいているところで、寄付者の約8割が県外の方からの参加でございます。大変多くの寄付をお寄せいただいています。

　こうした中、本日7日の午前8時現在で、第1ステージのゴールが1千万円、ネクストゴールが3800万円でありましたが、1493人の方々から3511万円、現在の段階で達成率は92パーセントとなっております。まだ20数日、1か月弱期間が残っておりますが、本当に多くの方々からお気持ちを寄せていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。

　引き揚げ当初の姿をできるだけ保ったまま新展示館へ移設するためには、第1目標、そしてネクストゴールで掲げました機体補強とクレーン作業等の移設経費、こうしたものが不可欠であります。ネクストゴール3800万円を仮に超えるご寄付を頂いた場合、そのご厚意を最大限いかしたいと思っております。

　ほんとに、戦後80年という節目の年、そして語り部の方が高齢で、ほんとに数が少なくなっている中、こうした戦争遺産が語り部に匹敵はしませんけれども、それに次ぐようなメッセージを送ってくれるものとして、大事な存在になってきておりますので、もしオーバーした場合は、実機の技術資料、そしてご遺族や関係者の証言など、貴重な資料、こちらも時が経てば失われる可能性がありますので、寄付額に応じてデジタル技術を活用しながら、各種記録、そして資料のアーカイブ化による展示の充実、また将来の機体修繕に備えた紫電改の3D化などの費用に、その3800万円以上、仮にお寄せいただいた場合は、そうした費用に充てていきたいと考えております。

　こうした中でですね、9月5日まで続きますので、引き続き、クラウドファンディングへの温かいご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。以上です。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　それでは、会見に移ります。記者クラブから代表質問は1問です。

　南海トラフ地震による津波からの避難についてお伺いします。7月30日にロシア・カムチャツカ半島付近を震源とするM8.7の地震が発生し、日本各地で津波警報や津波注意報が発表されました。愛媛県内でも津波注意報が発表され、一部自治体において避難指示が出されました。

　そこで、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、今回の津波警報を受け、改めて津波からの避難について見解をお伺いします。

 

（知事）

　はい。7月30日に発生したカムチャツカ半島付近での地震ですけれども、地形的な影響、それから規模等々で、本当に広範な、日本国全体的にわたるような地域と、それからある程度の長い期間の警報が続きました。そこで、今回の、私は愛媛県がどうであったかをまず振り返ってみたいと思います。

　7月30日の8時25分に発生いたしました地震では、午前9時40分に、本県の宇和海沿岸にも津波注意報が発表されました。宇和島港には午後1時31分に第1波が到着したことが確認されています。

　県では、津波注意報の発表後、直ちに警戒体制を敷きまして、被害状況の把握や関係機関との情報共有、県民の皆さんや報道機関等への情報提供を行ったほか、津波の到達が予想されていた午後1時頃には、消防防災ヘリを現地に向かわせまして、上空から被害状況の確認を行うなど的確な初動対応を行ったところでございます。幸いにして、県内に被害が発生することはなく、翌31日10時45分に注意報が解除されましたことから、速やかに11時、15分後に県の警戒体制も解除させていただきました。

　県としては、これまでも、宇和海沿岸の5市町と連携しまして、津波からの早期避難対策として、夜間や早朝等の発生も想定した避難訓練を実施してきたほか、小・中学校と自主防災組織等が連携して地域防災力の向上を図る防災みきゃん教室などを実施しており、今回、大きな混乱を生じなかったのは、これまでの取り組みにより地域住民の津波への意識が高まっていること、また市町の防災行政無線等による、まずは海から離れていただきたいという避難指示に対しまして、適切に皆さんが行動できたことが主な原因ではなかったかなと分析しています。

　今回、宇和島では第1波の後に最大波10センチメートルの津波が複数回計測されております。最大波は遅れてやってくることもあるため、第1波が引いた後も気を緩めることなく、第2波以降に備えまして、警報・注意報が解除されるまでは警戒する必要がございます。また、今回の震源はロシアであり、津波到達までの時間的猶予が十分ありましたけれども、南海トラフ地震が仮にもし発生した場合は、地震発生後、短時間で津波が押し寄せてくる、そして浸水が始まりますことから、大きな揺れが収まったら、直ちに高台へ避難することを改めて認識・徹底をしていただけたらなというふうに思います。

　一方で、津波警報が発表された地域では、新たな課題も浮かび上がってきました。一つは、空調のない避難所、ここはもとより、高台など屋外の避難場所における熱中症対策でございます。熱中症警戒アラートが発表される酷暑の日中に長時間の避難となり、報道によると全国で、これは全国ですけれども、全国で少なくとも16人が避難中に熱中症の疑いで搬送されたというふうなことでございます。

　二つ目は、複数の地域で見られました車の避難による渋滞でございます。津波避難は徒歩が原則でございますけれども、今回、時間的な余裕があったこと、また生活の足として欠かせない車を確保しておきたいというそれぞれの皆さんの心構え、心情も働いた可能性があって、自家用車による避難を選択した方も多かったようでございます。ご高齢の方や障がいのある方など、避難手段として車に頼らざるを得ない方々には配慮しなければなりませんけれども、一斉に多くの方が車で避難すると必ず混乱が生じるということが今回の教訓ではなかったかと思います。

　今後は、これらの新たな課題について、市町および防災関係機関と情報共有を図るとともに、国において進められるカムチャツカ地震による津波からの避難行動に係る検証を踏まえまして、効果的な熱中症対策や適切な車避難の在り方の検討を進めていきたいと思います。南海トラフ地震は、いつ起こってもおかしくない状況であり、自助・共助・公助の力を最大限発揮して、津波から何よりも大切な命が守られるよう、県としても引き続き全力で防災・減災対策に当たっていきたいと思います。以上です。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　ありがとうございます。ただいまの答弁に関しまして、質問がある社はお願いします。

　各社さんよろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いいたします。

 

（NHK）

　NHKと申します。よろしくお願いします。ちょっと津波に関連してなんですけれども、明日8月8日で臨時情報が発表されてからちょうど1年というタイミングになるかと思います。先ほど知事ご指摘のとおり、愛媛県の方々の非常に防災意識が高いということもあり、特段の臨時情報が出されたことによる被害とかなかったと思うんですが、一方で観光とかへの影響などがあったかと思います。この1年を振り返って、臨時情報を振り返ってみて知事の所感などをお伺いできればと思います。

 

（知事）

　はい。これちょっとまだ正式な国の発表がないんですけれど、今日発表される可能性があるのですが、現在、国は巨大地震注意について自治体や交通機関等の対応を明記することや、地震発生直後から浸水する恐れのある海抜ゼロメートル地帯を、巨大地震警戒が発表された際の事前避難対象地域に含めるか否かを市町と検討することなど、ガイドラインの見直しを有識者会議において議論しているというのが今の段階でございまして、ちょっと未確認ですけれど、今日の午後には発表されるのかなということを聞いておりますが、ただ詳細は今の段階でわれわれ全く分かりません。

　県としては、この見直し全体の内容が発表され次第、判明され次第ですね、具体的な対応について検討に入りたいと思っています。そしてその上で県の地域防災計画や指針等へ適切に反映させていきたいというふうに思っております。全体的に言うとですね、かつて一番大きな悩みはですね、市町が特に南予地域で出した場合の避難指示等々ですね、それを受けてなかなか動いていただけない住民の皆さんが多かったというのが非常に悩みの種でありました。これを回避、カバーするために、早朝や夜間も含めた避難訓練を地道に積み重ねてきたのは先ほど申し上げたとおりであります。その結果ですね、やはり避難される方の比率は年々高まってきておりまして、やっぱり啓発と訓練を積み重ねることによって行動変容につながるということは実感していますので、まだまだ全員がすぐに動いていただけるというわけではないんですけれども、何よりもこの初期段階、初動における避難というものが最も大事。なぜならば物は壊れても後から直せますけれど、命は取り戻すことができないということで、ここにもう最大の重点を置いた啓発と訓練を積み重ねていきたいというふうに思っています。

 

（読売新聞社）

　読売新聞と申します。

　現在開催中の大阪・関西万博についてお伺いいたします。

　県は今月末にブースを出展する予定ですが、出展中に愛媛の魅力をPRするためにどのようなことに取り組まれるのか教えていただきたいです。

　例えば、鳥取県では砂丘をPRするためにヨルダンやサウジアラビアといった砂漠のある国々と、サンドアライアンスという協定を締結しています。県は他国のパビリオンと連携して、何か取り組まれる予定があれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

 

（知事）

　はい。10月の13日まで開催されます大阪・関西万博には、国内外から約2800万人の来場が想定されておりまして、このイベントを契機に、愛媛の魅力も発信し、誘客につなげるため、より多くの来場者が見込まれる夏休み中の8月に焦点を当てまして、集中プロモーションを展開する予定でございます。

　まず、万博会場では8月の27日から31日までの5日間、食・自然・歴史文化をテーマに、本県が持つ癒しの魅力を五感で体感できるブースを出展しまして、私も初日のオープニングイベントにおいて、今度アートベンチャーエヒメを共催していただく、東京藝術大学の日比野学長にもお越しいただきまして、本県の魅力をアピールする予定でございます。

　また、出展に先行しまして、8月22日から、ブース、先ほどの最終日の31日まで、愛媛県の食材を通常からかなり使っていただいている大手寿司チェーン店、くら寿司さん、この万博店舗におきまして、本県が誇る熟成真鯛などを活用した愛媛県フェアを、こちらのお店で実施する予定でございます。

　また、観光パンフレットの設置にもご協力いただくこととなっておりまして、このフェアを本県ブースでも周知することで、連携PRによる相乗効果を図っていきたいと思います。

　マダイ以外にも、まだこれは決まってはいませんけれども、愛媛フェアに向けてくら寿司さん、いろいろなことを考えていただいていると聞いております。

　さらに万博会場以外では、8月2日にJR大阪駅で第1回目の観光PRイベントを開催し、想定を大きく上回る約2800人にご来場いただき盛況でございました。

　そこで、今後も第2回目を24日に実施するほか、また8月17日から2週間、10両編成の大阪メトロ御堂筋線1本丸ごと、「疲れたら、愛媛。」をコンセプトとして愛媛一色に装飾をしまして、乗客に本県を強く印象付けることといたしております。

　また、愛媛への誘客、本当に距離的、地理的には不利な条件もあるんですけれども、誘客の呼び水として、万博期間中、関西から本県への交通アクセスの割引キャンペーンを実施しているほか、今月末から、万博後に本県に来てもらうための宿泊割引キャンペーンを行うこととしておりまして、PRイベントや会場内ブースでも周知する予定でございます。

　加えて、万博を機に訪日する外国人旅行者の本県への誘客促進に向けては、インバウンドの利用が多い海外オンライン旅行会社と連携した特集ページの作成や、体験コンテンツの掲載支援等を行うほか、デジタル広告を活用した特集ページへの誘導を図っており、このチャンスを逃さず生かすことで、本県の認知度向上を図って、交流人口の拡大や地域の活性化につなげていきたいと思います。以上です。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　その他ございませんでしょうか。

 

（テレビ愛媛）

　すいません。テレビ愛媛といいます。

　ガソリン税についてお伺いします。国会では野党がガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同で提出しまして、与野党で廃止の方向で協議が進められています。

　暫定税率が廃止されますと、地方にとっては税収が少なくなるという懸念もあるかと思いますが、改めてこの暫定税率の廃止への動きについて、どのように受け止められているか伺います。

 

（知事）

　はい。国民の生活を後押しする政策として、先般の参議院選挙でも、各党がいろいろな政策を打ち出しておられました。そういう中で、給付金を打ち出したところもあれば、ガソリン税暫定税率の廃止を打ち出したところもあれば、消費税に触れたところもあれば、それぞれではなかったかと思います。

　ただ、議論を聞いていて、少し懸念していることがありまして、今回、参議院選挙が終わった後に、いろいろな議員さんのインタビューや発言を聞いておりますと、優秀な方、若い方も多いのですが、ほとんど新人の方が現場の経験がないのかなというようなことを感じるような発言が多く見られました。それと、制度に熟知してるのかどうか、ここもちょっと分からないところが散見されまして、非常に懸念をしています。

　何かをいじれば、どこかにハレーションが起こって、ひずみができるのが制度の特色で、特に、地方揮発油税や軽油引取税というのは、地方財源にも大きく関わってきていますから、単純に国がこれを撤廃することで済む話ではないという制度上の問題がありますので、国会というのは立法府でもあり、そして、制度を作っていくところでもありますから、やはり、その辺は十分に、打ち出すときにはいろいろな影響というのを勘案した対応策を求めるのは当然のことだと思っておりますので、そこは本当に心配をしています。

　知事会としても、この点、全知事の共有認識でありますので、特に、新しい政党や新人の議員さんには、現場の声をどんどん届けていかないとおかしな方向に進んでいく可能性があるので、政策、それぞれ実施するのは各党の公約ですから構わないんですけれど、ひずみという部分への対応策。これを必ずやっていただくということが重要だと思っています。

　特に、この暫定税率については、県民負担の軽減にはつながると、だから打ち出していると思うのですが、ただ一方で、各自治体にとっては、先ほど申し上げましたように、貴重な財源になっております。その廃止に伴う影響は非常に大きいと思っていますので、適切な補填措置がなされなければ、場合によっては、地域によって、行政サービスの低下に直結するという可能性が生まれると思います。

　先般の全国知事会においても、このことに触れまして、代替となる恒久財源を措置するなど、地方の財政需要に対応した財源の安定的な確保を前提に議論を進めるべき、と国に要請したところでありまして、国においては、もうこれ本当に、全国会議員、責任を持って議論をしていただきたいというふうに思います。

　影響もですかね。影響はいいですかね。今ぐらいでいいですか。

 

（テレビ愛媛）

　具体的に影響がどの程度か分かれば教えていただきたいです。

 

（知事）

　例えば、愛媛県への影響を試算しますと、令和5年度決算額を基にした機械的な試算にはなります。機械的な試算にはなりますが、ガソリン税の暫定税率が廃止される場合、ガソリン税を原資とする県への譲与税、地方揮発油譲与税ですね。これが約3億6千万円、オートマティカルにドーンと減るということになります。

　それから、もう一つは軽油引取税。こちらも暫定税率が適用されておりますが、これは、もろに地方の収入になっていますので、これが同時に廃止された場合、軽油引取税の影響額は、実に52億1千万円。合計しますと、地方揮発油譲与税と軽油引取税で計約55億7千万円が一気に収入から消えるということになります。

　その金額を受け止めていただくと、どれだけの影響が全国で出るかというのはお分かりいただけると思うので、特に、新しい政党、新人の議員さんは、ぜひ制度をまず受け止めて、影響を回避する対策をですね、並行して考えていただきたいというふうに思います。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　その他ございませんでしょうか。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞と申します。よろしくお願いします。

　最低賃金について伺います。今週、中央最低賃金審議会で全国63円の引き上げ目安額が示されました。この金額に対する知事のご所見と今後愛媛でも愛媛地方最低賃金審議会で愛媛県内に適用する最低賃金の引き上げ目安も議論されていくこととなりますが、この議論に対して知事としてお考えあればお聞かせください。

 

（知事）

　そうですね、今回示された目安額については、これはもう専門家がいろいろなデータを集めて決められたと思います。物価の状況、また企業の賃金支払能力、また地域間格差の縮小を踏まえながら慎重に議論を重ねられた結果だと認識しています。

　すなわち、米などの物価高騰を踏まえまして、引き上げ幅が前年度の目安を超えまして、時間当たりの額で示すようになった2002年以降では過去最大となっています。

　また、地方の人材流出の現状を考慮して、1人当たり県民所得等の経済指標に応じて都道府県を分類した三つのランクでは、東京、大阪などのAランクと本県などのBランクが63円、Cランクが64円となっておりまして、これ初めてなんですけれどCランクの目安額がA、Bランクを上回ったものと受け止めています。

　ちなみに本県の最低賃金につきましてはBランクになりますけれども、目安額の63円どおり最低賃金が引き上げられた場合、1019円となり県内で働く方々の賃金水準の底上げにつながることを期待する一方で、特に中小企業が多い日本の構造上、企業の経営や雇用への影響に留意する必要があるものと感じております。

　今後、愛媛労働局の地方最低賃金審議会での審議に移っていくことになりますが、公労使の代表や専門家によって今度は県内の物価動向、あるいは企業の経営環境等に配慮した上で議論がなされるものと認識しておりまして、その動向を注視していきたいというふうに思います。

 

（愛媛新聞社）

　すいません。愛媛新聞です。よろしくお願いします。

　すいません。ちょっと話題変わるんですけれども、JR松山駅の西側で、市が、松山市がですね、計画を検討しているアリーナの建設に関連してお伺いをしたいんですけれども、利用を想定されてるバスケットボールのオレンジバイキングスを運営してる会社の会長でサイボウズの青野さんが、将来的なその整備地について松山市も含めてですね、県内の他の用地も検討の対象になるんじゃないか、議論する可能性があるんじゃないかというようなことを発言されてますけれども、まずは知事はその松山に限らず議論をするというこの意見について、これはどういうふうに考えられてますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、松山市の動きがまだまだ事業の中身であるとか、予算も示されていませんので、よく分からない状況なので何とも言いようがないんですけれども、一方で、この関連する会社の社長のコメントからひもといていきますと、これはあくまでも事業として継続できるかどうかという視点が、より色濃く示されている話なのかなと思いました。

　前にもここでお話させていただきましたけれども、ちょうど香川県に行ったときに、アリーナの現場にたまたま4県の知事で行ったときに現場の声もお聞きしたんですけれども、例えばバスケットボールだけではありませんから、トータルの事業展開が必要になると、コンサートであるとか、イベントであるとか、年間の活用が重要になってきます。そのときに言われたのは、大規模なコンサートを受け入れる場合は、これあくまでも香川のアリーナの担当者の話ですけれども、やっぱり最低でも8千席がいるのではないか、というような発言があったこと。それからコンサートの場合、臨場感、顔の見える、角度の問題があるので、ある程度緩やかな傾斜が必要であるということ。それから人数の規模からいって、トイレの配置が重要になってくるということ。それからコンサートによって大物が来るときは、近場に大型トレーラーが入ってきますので、大型トレーラーを中心とした最低50台の駐車スペースがなかったら誘致ができないというような声をいただきました。なるほどなと思ったんですけれども、そういうふうなことをトータルで考えたときに、あの西側の、確かあの面積というのが9千平米ぐらいではなかったかなと記憶しているのですが、これ松山市が所有していますから、正確な数字は聞いてください。大体5千人のアリーナで全国的な場所を見てみると、1万2千、3千平米、平均ですね。8千人以上のアリーナになると2万平米以上のスペースに建設されています。その9千の中にどれだけ詰め込めるのかというのは、もうわれわれ全然分かりませんから、その辺りも含めて、バスケット以外の活用に適するかどうかの検証も行われるというメッセージではないかなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞社）

　すいません。併せて、今のそのお話でいくと8千席以上等々を例えば香川の事例で挙げていただきましたけれども、目指すのであれば、西、JRの松山駅の西側の用地っていうのは狭すぎるんじゃないのかということでよろしいんでしょうか。

 

（知事）

　可能性があるのではないかなと。本当にどういう設計されるかというのは、われわれ分かりませんので、そこは分かりません。ひょっとしたらとてつもない新たなプランがあるのかもしれないし、そこは松山市の方で進められてるのでお聞きいただけたらいいのではないかなと思います。ただ、一番なるほどと思ったんだけれど、搬入車が入ってくる駐車スペースの議論がちょっと見られていないので、そこをどうするのかなというのは大きな問題になってくる可能性はあるのではないかと思いますね。

 

（愛媛新聞社）

　すいません、もう1点なんですけれども、青野社長、青野会長はですね、コミセンでの今シーズンの集客に成功した場合に、その県の総合運動公園の体育館の活用などにも言及をしてるんですけれども、これはその、この活用させてほしいというか、そういう発言については知事はどのように受け止めてらっしゃるんでしょうか。

 

（知事）

　はい。非常になんていうんですかね、年間30試合ぐらいですかね。だからその範囲の中でどういう背景があるか、これも分からないんですけれど、今コミセンが中心で、松山市の会場になっていますけれども、やっぱりキャパの問題があるのかなというふうなことだろうと思います。そうなってくると、4千、5千を目指していくとなると、別の場所を考えざるを得なくなってくると。その一つとして、県の方での、県の総合運動公園というのが浮上したという背景があるのかなと思っています。この具体的な30試合をはめ込んだ場合の今の利用者への影響、あるいはその代替施設の受け入れ、いろいろなことを考えていかなければなりませんけれども、なんていうんですかね、費用面での負担も考えられているような話も聞いて、聞かれますので、今後相談があったら速やかに、ともかく何事もやっぱりスピード感だと思いますので、スピード感を持って検討して、やれる、あるいはやれない、という明確な答えだけは出していきたいと思っています。

 

（愛媛新聞社）

　すいません、関連して、まだそのご相談というかが、実際県の方に、知事の方にですね、活用させていただけないかとかっていうそういう打診があったんでしょうか。

 

（知事）

　はい。検討をしてほしいと。必ずというわけではなくて、もしこういうふうになった場合、使えるのかどうか検討していただきたいなというような打診はありましたので、それは原課の方で検討には入っています。

 

（NHK）

　すいません、度々NHKです。よろしくお願いします。ちょっと話戻ってしまうんですけど、戦後80年について、改めてちょっと知事のコメントをいただきたいなと思って、先ほど紫電改のところで、ほとんどの語り部の方も少なくなっていくっていうようなお話もありましたけれども、改めてこの平和について考えることであるとか、どういった見解かをお伺いできればと思います。

 

（知事）

　そうですね、戦後80年、僕自身ですら、もう戦後世代ですから、もう本当に戦争を体験した方々が、ご高齢あるいは他界されて、人数的には少なくなってきている現状があります。

　振り返ってみると、自分の小さい頃は、祖父や祖母も健在でしたから、直接そんな話を家庭内で聞かされたこともありますし、また幼少期には、広島の平和記念館、あるいは江田島、あるいは知覧、こういったところに連れられて、その悲惨な状況というのが、非常に多感な時期ですから、強烈に染みついた記憶があります。

　その結果、戦争の恐ろしさや平和の尊さというのが、自然な形で身に付いていくものだなということを感じました。

　他方、今、世界を見渡しますと、紛争が絶えない状況が続いています。

　空襲で多くの悲惨な状況が生まれているのも、ご案内のとおりですけれども、為政者の判断によって、本当にこういったことが簡単に起こってしまうという現実があります。だからこそ、平和への思いというものを問い続けて、語り続けて、行動し続けるということがすごく大事になってきているのではないかなと。

　語り部の方々、世代の方々がいなくなってきているからこそ、同時に国際情勢を鑑みたときに、より一層、重要度が増してきているのではないかな、というふうに思っています。

 

（NHK）

　その平和について問い続けるというところも、紫電改を保存していくというところも一つの流れだと思うんですが、先日、県の方でも引き揚げに関する公文書が新たに見つかったと思うんですが、そういったものを今後、どういうふうに活用していきたいかとかありますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、当時の公文書を見ると県単独事業で実施せざるを得ない状況だったということが浮き彫りになったと思います。実はもう当時の方々、県庁を全て卒業されていますから直接聞くことはできないんですけれども、実は一昨昨日は、東京ヘ上京した折に、関わった省庁、厚生労働省の事務次官に会いに行きまして、当時は、こういう状況だったのは理解できるんだけれども、今、戦後80年を迎えて、重要な時期なので、ぜひ、今回はクラウドファンディングにご協力いただきたいと、大量に受け取っていただけましたので、しっかりと応援してくれるのではないかなというふうに思っています。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　他にございませんでしょうか。

 

（知事）

　先ほどのアリーナで、ちょっと一つ懸念していることがあってですね。松山市の検討委員会で議論する中で、最終段階で突如、このMICE機能というのが出てきたんですね。MICE機能を付加するような。

　これ実は県の方では、ご案内のとおりMICEの機能、県文前の土地を活用してやっていくということを言ってますので、これダブってしまうのかなと思ったので、ダブるともう県民の皆さんから見れば、両方いっぺんにMICEやる必要ないのではないかという意見は当然出てきてしまうので、どんなものかちょっと問い合わせしたところ、MICEというのはミーティングと、それからインセンティブトラベル、企業の研修旅行ですね、Iは。ミーティングのM、インセンティブトラベルのI、それからコンベンション、カンファレンス、大規模な会議。それからエキシビション、イベント、展示会等ですね。この四つの機能が合わさって初めてMICEというふうなものになります。

　どうも松山市に問い合わせたところ、そこまでのものではなくて、展示会でやると、要はこのM、I、C、Eで言ったら、Eの機能ということだそうなので。ちょっとうちの方から誤解されやすいので、MICEという言葉はどうなのかという申し入れをさしていただいています。C、Eだったら、C、Eと明確にうたった方が、受け止める側も間違いを起こさないと思いますし、県と市は同じことをやるのかという誤解も解かれると思いますので、その点はきちっとやっていただきますようにということを要請させていただきました。以上です。

 

（毎日新聞社（幹事社））

　その他ございませんでしょうか。ないようなので、それではこれで会見を終わりにします。ありがとうございました。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。