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市町における集中改革プランの取組み状況
平成17年3月29日に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）では、地方公共団体の行政改革の取組についてわかりやすく示した集中改革プランを全地方公共団体が策定し、公表することが求められています。
集中改革プランとは
「集中改革プラン」は、地方公共団体が集中的に行政改革に取り組むため、総務省が示した新地方行革指針に基づき、各地方公共団体が策定する行政改革の実行計画です。
新地方行革指針では、各地方公共団体の集中改革プランには、次のような項目について、平成17年度を起点におおむね平成21年度までに実施する具体的な行政改革の取組を明示し、平成17年度中に公表するよう求めています。
また、集中改革プランには、できる限り目標の数値化や具体的でわかりやすい指標を用いることとし、特に、定員管理の適正化計画については、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げられました。
愛媛県内においても、20市町全てが集中改革プランを策定し、各種の取り組みを行いました。
集中改革プランの取組項目
- 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
- 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）
- 定員管理の適正化
- 手当の総点検を始めとする給与の適正化等
定員管理の適正化
集中改革プランにおける平成17年度から平成22年度までの削減数の目標値は、20市町の平均で▲7.4％であり、新地方行革指針の▲4.6％を上回っています。
なお、平成22年4月1日現在の削減率は、20市町の平均で▲12.2％であり、20市町全体での進捗率（平成22年までの削減目標に対する比率）は165.3％と、目標を上回る削減が行われました。
定員管理の適正化の達成状況[PDFファイル／14KB]
参考資料
＜外部リンク＞
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