令和7年度愛媛県商店街実態調査結果について

令和7年10月16日

本県において、標記調査を実施したので、その結果をお知らせします。

調査概要

（1）目的

本県の商店街には、消費の伸び悩みや郊外型大型店等との競合、電子商取引等の伸長などにより来街者が減少し、にぎわいが失われつつあり、商業機能はもとより、期待されている地域コミュニティの場としての機能も十分に発揮できていない状況にある。

本調査は、こうした状況を踏まえて、全県で統一的な内容で商店街の実態や課題等を把握し、県、市町及び商店街支援団体の商店街振興施策の立案等の基礎資料とすることを目的とする。

（2）対象

県内市町に所在する商店街（振興組合、協同組合、任意団体等）100

（※組織化していないものも含む）

（3）調査内容

業種別構成、空き店舗率、共同活動実施状況、空き店舗の発生原因、今後必要となる資源や能力、商店街における問題点、R6年度以降の補助金制度等の活用状況、R6年度以降活用した（する）補助金の種類、R6年度以降補助金を活用しなかった（しない）理由、商店街の今後の見通し、商店街の施設、設備、備品等の今後の取扱い

（4）調査時点

令和7年4月1日現在

（5）調査方法

関係市町を通じ、調査票を各商店街に配布し、関係市町がとりまとめて経営支援課へ回答

（6）調査期間

令和7年5～7月

（7）有効回答数

調査結果の概要

1）『商店街の所在地』は、南予地域が38.0％で最も多く、次いで中予地域が33.0％、東予地域が29.0％となっている。

2）『商店街の属性』は、商店街のタイプでは「近隣型」が54.0％で最も多く、次いで「地域型」が40.0％、「広域型」が6.0％となっている。一方、組織のタイプでは、「任意団体」が53.0％で最も多く、次いで「振興組合」が26.0％、「組織なし」が15.0％、「協同組合」が6.0％となっている。

3）『商店街の空き店舗率』は全体で26.1％となり、前回（令和5年度）調査結果と比較して1.4ポイント上昇した。地域別では前回と同じく東予が最も多く、41.3％であった。

4）『商店街において実施している共同活動』は、「夜市・朝市・産直市等」が最も多く（48.3％）、次いで「祭り・集客イベント」、「共同チラシ・ポスター」の順であった。

5）『商店街において今後新たに実施したい共同活動』は、「特になし」（47.1％）以外では、「他の商店街との連携」が最も多く（26.4％）、次いで「コミュニティ施設の誘致」、「チャレンジショップ」という順であった。

6）『商店街において今後実施したい共同活動の問題点』は、「自己資金不足」が最も多く（68.2％）、次いで「足並みが揃わない」、「やり方がわからない」という順であった。

7）『商店街において空き店舗が発生している原因』は、「店舗の老朽化」が最も多く（63.3％）、次いで「所有者に貸す意思がない」、「その他」という順であった。

8）『商店街において今後必要となる資源や能力』は、「後継者育成」が最も多く（71.1％）、次いで「活動の中核となる人材」、「企画力・アイディア」という順であった。

9）『商店街における問題点』は、「経営者の高齢化による後継者問題」が最も多く（80.8％）、次いで「店舗等の老朽化」、「商圏人口の減少」という順であった。

10）『R6年度以降における補助金制度等の活用状況』は、「活用しなかった（しない）」が多く（66.0％）、「活用した（する）」が少ない（34.0％）結果であった。

11）『R6年度以降活用した（する）補助金の種類』は、「ソフト事業」が最も多く（88.2％）、次いで「施設整備事業」、「その他」という順であった。

12）『R6年度以降補助金を活用しなかった（しない）理由』は、「手続き等に手間や人的資源がかかる」が最も多く（53.0％）、次いで「補助要件等のハードルが高い」と「活用する機会がなかった（ない）」が同率であった。

13）『商店街の今後の見通し』は、「今後も商店街を維持していく見込み」が最も多く（51.0％）、次いで「商店街の存続に不安がある」、「未定」という順であった。

14）『商店街の有する施設、設備、備品等の今後の取扱い』は、「未定」が最も多く（73.3％）、次いで「計画を立てている（検討中）」と「その他」が同率であった。

令和7年度愛媛県商店街実態調査結果報告書 [PDFファイル／4.23MB]