本文
老人福祉法に関する届出について
窓口は各地方局地域福祉課（松山市内の施設以外）となりますが、松山市内の施設については、松山市役所へお問い合わせください。
下記各様式について、厚生労働省が標準様式を定めている場合は、標準様式を採用しています。国標準様式については、下記のホームページを御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html（厚生労働省ホームページ。「老人福祉法」でページ内検索してください。）
なお、軽費老人ホーム及び老人福祉センターに係る手続については、社会福祉法に基づくものであり、現在国が標準様式を定めていません。
各種申請等書類
| 老人福祉法（介護保険法）上の事業名 | 必要書類 | 様式 |
|---|---|---|
| 老人居宅介護等事業（訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・第一号訪問事業） |
【新たに事業を開始するとき】 （使用する様式）
（必要な添付書類）
【届け出た事項を変更したとき】 （使用する様式）
【事業を廃止し、又は休止するとき】 （使用する様式）
|
老人居宅生活介護支援事業 各様式 [Excelファイル／50KB] （エクセルの各シートのうち、該当する様式を使用ください。） |
| 老人デイサービス事業（通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・第一号通所事業） | ||
| 老人短期入所事業（（介護予防）短期入所生活介護） | ||
| 小規模多機能型居宅介護事業（（介護予防）小規模多機能型居宅介護） | ||
| 認知症対応型老人共同生活援助事業（（介護予防）認知症対応型共同生活介護） | ||
| 複合型サービス福祉事業（看護小規模多機能型居宅介護） |
| 新たに設置するとき | ||
| 老人福祉法（介護保険法）上の事業名 | 必要書類 | 様式 |
| 老人デイサービスセンター（通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・第一号通所事業） |
（使用する様式）
※「事業を行おうとする区域」欄は、市町村の委託を受けて事業を行おうとする場合は、当該委託市町村の名称も含めて記入ください。 （必要な添付書類）
|
（エクセルの各シートのうち、該当する様式を使用ください。） |
| 老人短期入所施設（（介護予防）短期入所生活介護） | ||
| 老人介護支援センター | ||
| 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） |
（使用する様式） 【市町又は地方独立行政法人が新たに設置するとき】
【社会福祉法人が新たに設置するとき】
（必要な添付書類）
※設置後、事業を開始したときは、老人ホーム事業開始届出書（愛媛県老人福祉法施行細則） [Wordファイル／15KB]を提出してください。 |
|
| 養護老人ホーム |
（使用する様式） 【市町又は地方独立行政法人が新たに設置するとき】
【社会福祉法人が新たに設置するとき】
（必要な添付書類）
※設置後、事業を開始したときは、老人ホーム事業開始届出書（愛媛県老人福祉法施行細則） [Wordファイル／15KB]を提出してください。 |
|
| 有料老人ホーム |
（使用する様式）
（必要な添付書類）
|
|
| 軽費老人ホーム |
（使用する様式） 【市町又は社会福祉法人が新たに設置するとき】 【上記以外の者が新たに設置するとき】 （必要な添付書類）
|
|
| 老人福祉センター |
（使用する様式） （必要な添付書類）
|
|
|
上記いずれの場合も、社会保険及び労働保険の適用状況の確認のため、社会保険等への加入状況にかかる確認票[Wordファイル／28KB]の提出及び加入が確認できる資料の写しの提出又は提示をお願いします。 |
||
| 届け出た事項又は許可を受けた事項を変更するとき | ||
| 老人福祉法上の事業名 | 必要書類 | 様式 |
|
老人福祉施設 変更届出書（様式第一号（六）） |
（エクセルの各シートのうち、該当する様式を使用ください。） |
| 軽費老人ホーム |
【市町又は社会福祉法人が変更したとき】 【上記以外の者が変更しようとするとき】 |
|
| 老人福祉センター | 老人福祉センター事業変更届書（愛媛県老人福祉法施行細則） [Wordファイル／15KB] | |
| 事業を廃止又は休止するとき 養護老人ホーム・特別養護老人ホームの入所定員を減少又は増加しようとするとき | ||
| 老人福祉法上の事業名 | 必要書類 | 様式 |
|
老人福祉法に規定する老人福祉施設 廃止・休止・入所定員の減少・増加届出（認可申請）書（様式第一号（八）） |
（エクセルの各シートのうち、該当する様式を使用ください。） |
| 軽費老人ホーム | 軽費老人ホーム廃止届出書（愛媛県老人福祉法施行細則） [Wordファイル／14KB] | |
| 老人福祉センター | 老人福祉センター廃止届書（愛媛県老人福祉法施行細則） [Wordファイル／15KB] | |
※デイサービス又は短期入所サービスに使用する主要な部分（食堂・浴室等）を、特別養護老人ホーム等併設する施設と供用する場合は、老人居宅生活支援事業に係る様式にて届出をしてください。
提出先
|
地方局名 |
住所 |
電話番号及びメールアドレス |
|---|---|---|
|
東予地方局地域福祉課 |
〒793-0042 |
0897-56-1300 |
|
中予地方局地域福祉課 |
〒790-8502 |
089-941-1111 |
|
南予地方局地域福祉課 |
〒798-8511 |
0895-22-5211 |
松山市内の施設については、松山市役所へお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ先
長寿介護課 介護事業者係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2432 Fax：089-935-8075
