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松山空港を特定利用空港の対象とする検討に係る国から県への説明について
1 国の説明について
令和7年7月2日（水曜日）、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）から、国が管理する松山空港について、特定利用空港の対象候補として検討をしているとの説明が県に対してありました。
【特定利用空港】
安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊や海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるようインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた空港が特定利用空港です。
本件に係る詳細は、内閣官房「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/koukyou_infra.html＜外部リンク＞）をご覧ください。
2 国への申し入れについて
国において国が管理する空港の運用を決めるというものであり、県は同意を求められる立場ではありませんが、県としては、県民の理解が得られるよう、また、県民生活に影響が出ないよう次の対応を国へ申し入れています。
- 国において、県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと。また、県民からの問い合わせに対しては、国が責任を持って対応すること。
- 民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようにすること。
- 県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は、国が責任を持って対応すること。
【問い合わせ先】
空港の民生利用に関すること（航空政策室：089-912-2252）
国民保護に関すること（防災危機管理課：089-912-2335）
＜外部リンク＞
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