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強い農業づくり総合支援交付金関係事業について

ページID：0011461 更新日：2023年9月29日 印刷ページ表示

1趣旨

県では、生産・経営から流通・消費まで総合的な強い農業づくりを支援するため、国の「強い農業づくり総合支援交付金」を活用して、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化、農業経営の規模拡大、多角化・複合化等の取組による経営改善、食品流通の合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に実施しています。

2事業の概要

（1）産地競争力の強化

事業実施主体（県、市町、農業者団体等）が、産地の競争力の強化を図るため、「耕種作物小規模土地基盤整備」、「飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備」、「耕種作物産地基幹用施設整備」、「畜産物共同利用施設整備」、「農業廃棄物処理施設整備」の取組を実施します。

（2）食品流通の合理化

事業実施主体（中央卸売市場、地方卸売市場等）が、食品流通の合理化を図るため、「食品流通拠点施設整備」の取組を実施します。

事業実施のフロー[PDFファイル／12KB]

「強い農業づくり総合支援交付金」の詳細な内容を確認したい方は、農林水産省のホームページをご覧ください。

3事業の実施実績

県内で実施した強い農業づくり交付金関係事業の概要は、次のとおりです。

4事業の事後評価

強い農業づくり総合支援交付金関係事業では、事業実施主体は、事業を実施する際に設定した目標の達成状況について目標年度の翌年度に自ら評価を行い、都道府県に報告することとしており、報告を受けた都道府県は、その内容を点検評価しています。

県内で実施した強い農業づくり総合支援交付金関係事業の評価結果は、次のとおりです。

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