令和7年度5月知事定例記者会見（令和7年5月21日）の要旨について

日程：令和7年5月21日（水曜日）

時間：（熱中対策等）11時00分～11時04分

　　　（定例会見）　11時50分～12時02分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　それでは時間になりましたので始めます。本日はまず知事から冒頭、熱中症に係る注意喚起等があると伺っております。それでは知事よろしくお願いいたします。

 

（知事）

　まずはちょっといろいろな注意喚起をさせていただきたいと思います。

　ご案内のとおり5月に入りまして全国的にもそうですけれども、県内でも真夏日が観測されています。このところ急激に気温が上昇しておりまして、5月1日木曜日から5月18日日曜日までの間において、既に県内でも15名の方が熱中症で救急搬送されています。

　今後、昨年同様に猛烈な暑さが懸念されております。室内ではエアコンを適切に使用して室温の調整をしていただくほか、特にこまめな水分補給をぜひお願いしたいと思います。また、熱中症警戒アラート発表時には屋外での活動は控えるなど、熱中症対策を心がけていただきたいと思います。

　二つ目はですね、交通事故の連続発生に対する注意喚起でございます。

　愛媛県内では今年に入って既に24件の交通死亡事故が発生し、昨年同期比で見ますと7人増加という状況でございます。特に5月に入ってから既に今月だけで5件の交通死亡事故が発生しておりまして、5月17日から19日には3日連続して死亡事故が発生しております。極めて憂慮すべき事態でございます。

　そこで県民の皆さんには注意をしていただきたいと思いますので、特に最近の交通死亡事故は車線の逸脱による正面衝突、それから道路外の工作物への衝突のほか、追突、道路横断中の事故など、運転者が前をよく見ていれば防げたと思われる交通事故が多い傾向にあります。

　考え事による漫然運転や、携帯電話の使用等による脇見運転これは禁止されている行為でございます。こうしたことが大きな要因の一つと考えられます。また、その他にも自転車でヘルメットかぶっていればひょっとしたらというケースも散見されます。

　ドライバーの方、自転車に乗られる方、そして歩行者の方それぞれが気を付けていただきたいというふうに思います。特にドライバーの方は、基本であります「前を見て道路に沿って走る」これを改めて実践していただきたいと思います。

　もう一つが先般、先日、昨日ですね、石川稔愛媛県議会議員のご訃報がございました。謹んでお悔やみを申し上げさせていただきます。

　石川議員は平成19年に愛媛県議会議員に初当選をされまして、5期18年にわたり、誰もが安心して暮らせる社会づくりや、また観光資源を最大限に生かす地域づくりに取り組まれるなど、本県の発展に大きな尽力を賜りました。

　改めてご生前のご功績に対しまして、深く敬意を表させていただきたいと思います。また、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

（南海放送（幹事社））

　それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。

　県庁第二別館新築工事の進捗状況についてお伺いします。

　今年度末の竣工に向けて工事が進んでいます県庁第二別館は、官民共創拠点が設けられるなど、企業や県民からも注目されていると伺っています。

　工事の進捗状況や現状についてお伺いしたいと思います。

 

（知事）

　はい。第二別館は、耐震診断の結果、震度6強以上の地震により倒壊または崩壊する危険性が高いと判定されたほか、老朽化、狭隘（きょうあい）化していたことを踏まえまして、令和4年度から現地建て替え工事を実施しているところでございます。

　整備計画の柱として、3階に防災オペレーションルームを新設して、隣接する第一別館3階の防災フロアと、通路により回廊型に接続をする予定でございます。

　また、このことによって一体運用することで、防災対策機能のさらなる充実を図るほか、ご案内しているとおり、1階、2階には、官民共創拠点を整備して、業種を超えた出会いや交流を生み出される仕組み、あるいは政策エコシステムで活用する場所、そういったものを構築することとしております。

　新築工事の進捗については、令和5年度末に、これも発表させていただきましたが、環境基準値を超える六価クロムが検出されるなど不測の事態が発生いたしました。しかし現時点では、最上階までの鉄骨工事が終えられています。順調に進捗しておりまして、現場の今の段階での報告では、計画どおり、来年1月末の本体工事完了を見込んでいます。

　また、各種検査等を経て、2月中旬頃に建物の引き渡し、これを受けた後に電話設備やLAN配線等の別途工事が始まっていきます。机等の備品の搬入も行わなければなりません。職員については、この結果、3月中旬頃から、仮庁舎からの移転等を順次開始していきます。

　これもかなりの人数になりますので、令和8年度にまたがって、庁内各課の移転を実施する運びとなるのではないかと想定しています。

　なお、事業費は、設計や仮移転経費、備品調達経費等を含めて総額約118億円となっておりまして、令和3から4年度における資材価格の高騰に伴って、基本設計時点から増額はしているんですけれども、資材を早期発注等をすることによって、現在のところ、現在ですよ、契約額の見直しが必要な状況にはなっていません。

　新庁舎の整備を通じて、県民の命を守る防災拠点としての機能を強化するほか、官民共創拠点において、地域課題の解決に向けて多様な主体が企画段階から連携・協働し、政策エコシステムを確立するとともに、官民が共同で新たなプロジェクトや新ビジネスの創出、これは民民も含めてですけれども、こうしたことに取り組むことに加えまして、県庁職員からすれば、そのチーム力や能力を最大限に発揮できる新しい働き方を推進することで、政策立案型行政のさらなる深化と、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思います。

　官民共創は口で言うのはたやすいんですけれど、そう簡単なことではなくて、やはり、しっかりとした仕組みづくり、それから、事前の関係団体等との共有、そして、拠点づくり、いろいろな要因を全てマッチさせなければ、成功に結び付くことは難しいと思っていますので、民間の官民共創事業者に県の職員を派遣することも今後始まっていきますので、しっかりと準備を整えていきたいと思います。以上です。

 

（南海放送（幹事社））

　ただ今の答弁につきまして、質問のある社はお願いします。

　よろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

（NHK）

　NHKと申します。よろしくお願いします。

　ちょっと話題変わるんですけども、江藤農林水産大臣が辞表を提出して、小泉進次郎氏がその後任にあたるというような人事が一部で報道されてますが、愛媛県も1次産業というのが、農林水産ともに盛んな県だと思いますが、この所管する大臣の交代っていうところをどういうふうに受けとめられているか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

 

（知事）

　今、米価格が高騰して国民生活に影響を与えている状況を踏まえると、もう本当にあってはならない発言ではなかったかなというふうに思います。

　そういう状況の中での発言であったが故に、予想以上だったと思うんですね、政府としても。非常に批判の声が寄せられて、国会運営にも支障をきたすというような状況に立ち至ったので、やむなき辞任ということではなかったかなというふうに思います。

　ただ大事なことは、今の備蓄米の放出でも約7パーセントしか店頭には流れていないという状況であるとか、あるいはもっと大きな目で言えば、米の政策についてアメリカの関税政策なんかも絡んでくると思うんですけれども、国際情勢の変化も踏まえてどう位置付けていくのかという場当たり的ではない、農は国の基ですから、その日本独特の米文化というものを踏まえてどう位置付けていくのかというのを大いに国会で議論していただいて、方向性を見定めていただきたいなと期待したいと思っています。

 

（毎日新聞社）

　毎日新聞です。

　先般、緑町の土砂災害の復旧工事、第1期ですけれども、県の分が完了しました。現時点の知事の受け止めとですね、あと工事は着々と進んでいっているんですけれども、住民の方のですね、松山市に対する不満というのがまだまだ根強いんですが、その点についても何かあればよろしくお願いします。

 

（知事）

　これも大きな事業と同じで、県がやるべきこと、それから事業計画、それから完成時期というのはできるだけ早く示すということが必要だと判断しましたので、県の担当しているこの防護柵等々についての詳細については、記者会見でもお話させていただきました。これ、そもそも管理者が松山市なので、県だけでできる話ではないんですけれども、県が担うべき工事については一気にはできないということが分かってきまして、それでもできるだけ不測の事態に備えようということで、1期工事。これがまず県が行って、斜面の工事は松山市で行いますから、これが完成しないと2期工事に入っていけないので、ここはもう待つ段階に入っています。県が実施する急傾斜地崩壊防止施設の整備については、おそらくどれぐらいなりますかね。

 

（土木部長）

　2期工事が11月ぐらい。

 

（知事）

　11月ぐらいに開始というような今の段階でですよ。松山市の状況次第ですけども、そういうスケジュール感かなというふうに思っています。大体どれぐらいかかりますかね。8年度末に県の担う2期工事が完成するというような予定ではなかろうかというふうに思います。県の方からは松山市の対応は分かりませんけれども、住民説明会あれだけ声が寄せられているのだったら開いた方がいいのではないかというふうな助言と、それから管理している立場からすれば、やはり原因の調査、究明は必須だと思いますので、それも住民の方から声が上がってるのでやられたらどうかなということも申し上げてまいったのですが、最終判断は松山市ということになります。

 

（土木部長）

　失礼しました。2期工事は来年の出水期までに。

 

（知事）

　11月に始まって、出水期ですから、6月ぐらいで完成します。その次の年の。

 

（毎日新聞社）

　今後、県として松山市に何か働きかけとかですね、その不十分な点についての何かアクションみたいのは起こされる計画とかですね、そういうのはあるんですか。

 

（知事）

　文書で出していますので、それはやっていただけるのではないかなというふうには思っていますけれど、それ以上のことはできないですよね。

 

（毎日新聞社）

　文書に対する回答というのはあったんでしょうか。松山市から。

 

（土木部長）

　具体の回答につきましては、確認させてください。

 

※会見当日（25日）に以下のとおり記者クラブに回答

○松山市へ申し入れた文書について

　県から3月5日に発出した文書は、「市主催の住民説明会や市議会の答弁において、 技術検討委員会の資料を根拠として緊急車両用道路に問題が無かったとの説明が見受けられることは、広く県民に誤解を招くおそれがあることから、県民に誤解を与えることが無いよう正確な説明をするよう」申し入れたものである。

○住民説明会の開催等について

　文書での依頼はしていないが、連絡調整会を通じて、繰り返し強く提案をしてきたところ。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。

　参院選でですね、消費税の減税っていうところが一つの争点になると思うんですけれども、消費税の減税がですね、県の税収の減少につながることについて、消費税の減税というところ、どうお考えでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。これはね、大きな国の政策だと思うので、それについてはもう国会で与野党がいらっしゃいますから、議論して決まっていくものだと思います。何らかの物価高騰対策、生活応援対策というのは全国一律で国が考えていらっしゃると思うので、その中で選択肢の一つとして上がってきてるのは承知しています。

　ただ、何でもそうなんですけど、おっしゃるとおり制度をいじると、地方の財政等々にも大きな影響を与えていきますので、いじる場合は、その辺りの手当も並行してトータルパッケージで進めてもらわないと混乱をもたらしますので、その点については全国知事会等々を通じて懸念として政府には声を届けていくということになろうかと思います。

 

（あいテレビ）

　ありがとうございます。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。