令和8年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

日時：令和7年5月21日（水曜日）11時04分～11時15分

場所：知事会議室



（南海放送（幹事社））

　それでは記者発表にまいります。本日の県からの発表事項は五つです。まず、令和 8 年度重要施策提案・要望についてですが、会見終了後レクがございますので、詳細な質問はそちらでお願いします。それでは知事お願いいたします。



（知事）

　令和 8 年度政府予算の概算要求に向けました重要施策提案・要望について、今回は各種公共事業等への財政支援に関して要望するとともに、少子化・人口減少対策を中心に据えまして、防災・減災対策や地域経済の活性化の政策の 3 本柱のほか、喫緊の課題や重要施策の推進に資するよう要望をいたします。

　要望の項目数については、全 57 項目。内訳は、新規が 8 項目で、一部新規も 14 項目ございます。このうち最重点項目は 25 項目としております。

　関係省庁に対しては最重点項目をさらに抜粋した上で、5 月 29 日木曜日、30 日金曜日に私が上京しまして、県議会議長、市長会会長、町村会会長にも同行いただきまして、チーム愛媛の体制で要望を行うよう調整を現在進めております。

　最重点項目の概要について、主なものを私の方から申し上げさせていただきます。こちらのモニターをご覧いただけたらと思います。

　まず地方創生 2.0 の推進に関してでございますけれども、これ有識者会議でもいろいろな意見を現場からの意見ということで発言させていただいておりますが、地方が自主・自立の覚悟で地方創生施策を展開できるよう、権限・財源の移譲に真摯に向き合うとともに、子育て負担軽減策を、これナショナルミニマムとして、国の責任と財源により実施するための措置。特に財源の心配のない東京都がいろいろな施策をする、それと同じことを各地方がやったら瞬く間に財源は底をついてしまう状況にあります。やはり子どもさんに関わるナショナルミニマムとはどういうものなのかを、もう一度国で議論していただき、それぞれの全国一律どこに住んでいても、子どもさんのこうした施策はナショナルミニマムだというふうなことで、国の事業を見つめ直していただきたいというふうに思います。

　次に自治体が官民共創で練り上げる政策を中長期にわたって支援するため、国の支援策をより柔軟な制度に見直すほか、企業版ふるさと納税については今、単年度でしかできない仕組みになっていますので複数年計画的に寄付できる仕組みを税制上の問題も含めて導入するなど、官民共創による地方創生の活性化を求めていきたいと思います。

　次に公立病院の問題でございます。公立病院をはじめとしたと言ってもいいと思います、医療機関の健全経営確保でございます。物価高騰等による経費負担を診療報酬に転嫁できず、医療機関の多くが深刻な経営難に陥っているため、急激な経営環境の変化に対応できる柔軟な診療報酬体制・制度とするほか、特に県立病院の場合、公的な病院の場合は、収益が上げられない、上げにくい救急医療であるとか、周産期医療を担っております。こうした政策医療を維持して、安定的な経営を可能とするために必要な財政措置の拡充を、今の現状の経済情勢に照らし合わせて求めていくものでございます。

　次に林野火災への支援の充実・強化でございます。先般発生しました今治市林野火災による焼損森林について、早期復旧に必要な治山事業の予算確保を求めるほか、今後の大規模林野火災への対策として、今回経験でいろいろな気付きもありましたので、空中散布用消火薬剤の研究、それから自衛隊大型ヘリコプター用消火バケットを国の関係機関に事前に配備するよう求めるものでございます。

　次に先般誘致がかないました自転車国際会議 Velo-city を契機とした自転車活用の推進でございます。令和 9 年に開催が決定した日本で初開催となります自転車国際会議。国でも非常に注視しておりまして、先般も国会議員の与野党合同による議連主催の意見交換会、私もモニターで参加させていただきました。こうした国も挙げてという機運もありますので、この Velo-city の開催に向けた財政支援、そして機運醸成、情報発信、開催を契機とした今後の自転車走行空間づくりにつなげるための支援を求めるものでございます。

　主な項目は以上ですけれども、ほかにも伊方発電所の安全対策、肱川治水対策、高規格道路の整備推進、かんきつ産地の体質強化、松山空港の機能拡充、中小企業　ＤＸ　の推進、脱炭素社会実現への支援など、県政の喫緊の課題や重要施策の推進について、それぞれの省庁にしっかりと要望していきたいと思います。

　なお、詳細については多岐にわたっておりますので、会見後に職員からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。





（南海放送（幹事社））

　ただ今の発表事項につきまして、質問のある社はお願いします。

　南海放送です。地方創生の推進について、国と地方の役割分担の再定義ということを掲げられてるんですけれども、具体的に現状の課題、最たる課題っていうのはどういったところにあると考えられているんでしょうか。



（知事）

　まず地方創生というのは、かつて、平成 10 年代の中頃でしたかね、国は財政事情の面から地方の政策を全て作り上げる余裕がないと、一方地方の側は、より個性的なまちづくりを実施するためには地方分権が必要だと、動機は異なるんですけども、地方分権の流れは双方から出ていました。しかし、それが非常に中途半端な形で終わっているのが現状だと思います。その途中経過として、地方創生という言葉が平成 27（26）年ぐらいだったかな、それくらいから使われるようになったんですけれども、分権の前の段階ですから、ある程度の枠を作って、交付金で自由度の高いお金を国から地方へという流れがそこでできていきました。地方創生というのは、大前提として、分権を求める地方側も、これは県であれ、市であれ、町であれ、自分たちが政策立案力を持って、自立していくんだという覚悟がなかったら成功しないものだと思います。そういう中で（全国）知事会での提言においても、最初のところに、自治体の政策立案能力のアップが大前提というのを書かせていただきました。そこがまず第一点ですね。

　もう一つは、（新しい地方経済・生活環境）創生会議で申し上げたんですけども、その力がないままに突っ込んでしまうと、例えば、交付金の金額が増えた、じゃあお金がある、しかし知恵がなかったらどうなるかというと、安直な商品券の支給であるとか、こういったものに消えていくと、これは地方創生とは若干異なってですね、例えばこれは物価高騰対策でもない、消費喚起策なんですね、それぐらい地方創生交付金の原資が充てられていくというのは本末転倒になってしまうので、やっぱり地方創生交付金というのは、チャレンジ、個性、独自性、こうした将来の成長の糧になるような地方の取り組みを徹底的に応援するような制度であるべきでないかというのが大事な視点ではないかというふうに思っています。

　それから、東京はもう潤沢なお金があるんですけども、実は東京に本社を持つ大手企業は内部留保が蓄積しています。これらの企業も地方へ貢献したい、社会に貢献したい、その原資を使ってですね、そういう動きが（企業版）ふるさと納税を活用して行われるなど、機運は高まっています。しかし、現在の企業版ふるさと納税というのは単年度扱いになりますから、ほぼ既にスタートした事業に対して支援するという形で 1 年間というふうなことしかできない仕組みでございます。これを制度を変えることによって、例えば基金を作って、企画立案段階からこの企業版ふるさと納税が活用できるふうな形にする。あるいは、複数年で計画的に後押しできるような制度にする、そういったやりようというのは、税制改正なんかをひっかけていけば、十分に可能だと思いますので、こうした仕組みづくりが必要ではないかというふうに思ってます。

　それからもう一点は、国の方で地方創生交付金があったり、デジタル交付金があったり、省庁ごとに交付金がありますけれども、地方創生の政策を考えていくときにデジタル技術の活用というのは非常に大きなポイントになってきてますから、これが省庁ごとにバラバラにあるというのは非常に使い勝手が悪いので、こうしたところの国の横の連携、省庁の連携というのが、地方創生をより効果ならしめるためには必要であるというふうに考えています。以上でございます。




※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。