松山空港の今後の運営体制に関する取組に係る記者会見の要旨について

日時　令和7年4月25日（金曜日）　11時27分～11時34分
場所　知事会議室

（南海放送（幹事社））
　続いて、松山空港の今後の運営体制に関する取り組みについてです。それでは知事、よろしくお願いします。

（知事）
はい。松山空港のあり方については、かねてからいろいろな思いがございました。もちろん民営化、すでに行っているところもあるんですけれども、それも選択肢の一つだと考えつつも、ちょっと松山空港の特殊性というのがありまして、当時は見合わせました。

それは、滑走路の脆弱性をやがていつかはカバーしなければならない大きな工事の必要性でございます。この工事は、今の状況だったら国がということになるのですが、場合によっては民間になった場合はもう民間でやってくれというふうなことになりかねないので、そこのある程度の確約ではないですけど、担保というものが確保できない、見通しが立たない限り、発進することはできないだろうというのが当時の判断でございます。

最近になってそこらあたりが担保できそうな話もいただいていますので、じゃああり方を本格的に検討してみようかということで、今回、松山空港の将来構想について検討会において議論をしていただきました。先月の19日に委員長、慶應義塾大学の加藤教授から報告をいただいたところでございます。

構想では、空港の将来像については、「地域の賑わいを創出する愛顔（えがお）あふれる空港」と掲げ、中四国ナンバーワンの利用者数および路線数を目指すため、航空ネットワークの維持拡充や愛媛らしさによる空港の魅力向上などの取り組みの方向が示されています。路線開設なんかは、今の方式でいくと、私自らが交渉に臨んで開拓するしか方法がないんですけども、もしこういう民間のコンソーシアムということになれば、そこが主体となって積極的に動くというようなことも可能になってくるので、役割分担というのも実現できる可能性はあるのではないかと考えます。

また、運営体制については、現在もですね、滑走路、旅客ターミナルそして駐車場、すべて異なる主体で運営されてます。さまざまな課題への柔軟な対応が、組織が縦割りになると難しくなりますので、将来像実現のためには空港の各施設を一体的に民間事業者が運営するコンセッション方式が有効な手段ではないかという提案を今回の報告でいただいています。

松山空港では逆張りの発想だったんですけれども、すべての海外路線が止まったコロナ期、こういうときは、いずれ夜明けが来るだろうという前提で、こういうときに設備投資をということで、スポットの増設と国際線ターミナルの整備を行いました。本当にこれはもう幸運でしたけれども、幸運になったのはコロナの5類移行の2カ月前に完成をしたという、いいタイミングで工事が完了した経緯がございます。

その結果、国際線の路線再開や新規開拓をすぐに行いましたので、昨年度の利用者数は速報値ですけれども、300万人を突破して307万人に達しています。過去2番目の結果、規模となる見込みでございます。

ただ一方で、記者会見でもその問題が浮上したときに申し上げましたけれども、グラハンの人材の確保であるとか、地上支援ですね、こういったものがもう県庁本体が走り回るしか方法がない状況でしたので、このやり方が果たしていいのかどうかというのは、また別問題でないかなとやりながら感じておりました。

構想を踏まえまして関係者の意見も伺い熟慮した結果、今後の運営体制の選択肢の一つとして、まだ決まっているわけではないです。一つとして、民間の力を活用し、さまざまな課題により機動的に柔軟に対応でき、空港利用者のさらなる利便性向上が期待できるコンセッション方式の導入について、検討を本格的に始めることといたします。

導入の検討に当たりましては、まず、空港施設それぞれの資産価値を客観的に把握することが第1段階で必要となりますので、国土交通省航空局に対し松山空港における資産調査の実施を要望することといたします。具体的には、滑走路や旅客ターミナル、駐車場といった空港の各施設の資産価値等に関する調査を国で実施していただき、その結果の提供と導入の可能性について、国の知見とノウハウを生かした助言を受けたいと考えております。

今回の要望は、今後の運営体制を検討するための基礎データを得るものであり、コンセッション方式の導入の最終的な可否については、調査結果等参考にしながら、関係者の皆さんと丁寧に議論を重ねて判断をしていきたいというふうに思います。以上です。

（南海放送（幹事社））
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。よろしくお願いします。国に対する資産価値の照会についてですけれども、これはタイミングとしては、いつごろされるのかということと、それからその返答があるのはスケジュール感としてどのぐらいになりそうかという。

（知事）
大体、1、2年はかかると思います。いつ要望するかは、もう速やかにと思っていますけど、スケジュール決まってるのかな。

（観光スポーツ文化部長）
来週の予定です。

（知事）
来週、行うことといたします。

（愛媛新聞社）
続けて、愛媛新聞です。どういった結果が返ってくれば、有効だというふうな判断材料となりうるのか、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

（知事）
あくまでもこの段階は、資産価値の算定ですから、それがベースとなって、例えば民間に対してどれぐらいのお金を要望するかとかが決まっていきますので、資産調査というのはあくまでもベースデータの整備ということになろうかと思います。その後に民間が受け入れられるかどうかは、当然民間の場合は委託料と採算性とかいろいろな計算をしていきますので、そのあたりはもうやりながら探っていくということになろうかと思います。

（南海放送（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。