令和7年4月1日付け組織改正および人事異動に関する記者発表の要旨

日時：令和7年3月21日（金曜日）11時00分～11時31分

場所：知事会議室

 

（南海放送（幹事社））

　それでは時間になりましたので始めます。本日、県からの発表事項は2件です。まずは令和7年4月1日付け組織改正および人事異動についてですが、こちらは会見終了後、記者室でレクがあると聞いておりますので詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　はい。「愛顔あふれる愛媛づくり」新ステージも折り返し地点を過ぎまして、新ステージ後半のスタートを切る令和7年度は、県民の皆さんにお約束をした、100項目程度にわたる公約の実現と公約を具体化した総合計画の目標達成に向けて種をまいて、ステップアップを図ってきた政策をさらに一歩前進させて、成果に結び付けていく重要な年となります。特にそれを達成するためには、人事が組織活性化の上で非常に重要でございます。これまで成果主義、能力主義、そして公平なチャンスの提供、こういったところに気を配りながら、人事も実施してまいりました。

　このため、今回の組織改正では、さらにいろいろな変動要因がありますので、そういったことも加味して、人口減少対策の推進に向けたさらなる体制強化を図るとともに、営業本部と並ぶ新たな経済政策の柱と位置付けた官民共創拠点の開設に向けた準備体制を整備したほか、総合計画に掲げる政策・施策の成果向上に向けた全庁的な政策マネジメント推進体制の強化など、政策立案型行政への転換をさらに深化させる体制整備を行うとともに、開催を1年後に控えた全国植樹祭、また先般、本県での開催が決定したVelo-city2027（ベロシティ－2027）など大規模イベントの開催準備など、県政の諸課題に的確に対応するための組織改正を行ったところでございます。

　また、今回の人事異動については、大幅な組織改正のあった昨年度と比較すると少人数、少人数でもかなり規模が大きいんですが、比較においては異動数としては少し減っていますが、例年並みの規模ではございます。引き続き、能力・成果主義に基づき、若手、女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行って、公約の実現に向け、しっかりと成果を出せる体制づくりがこのスタートの時点ではできたんではなかろうかと考えております。

　それではこれから主な内容を申し上げます。

　今回の組織改正の主なものとして、まず人口減少対策でございますが、社会減対策と自然減対策を一体的かつ強力に推進するため、人口減少対策の庁内の司令塔となります知事直轄のポストとして、「人口減少対策統括部長」、部長級でございますが、新たにこれを設置するとともに、自然減対策を所管する少子化対策・男女参画室を室から課に格上げの上、企画振興部に移管するほか、先般、インド経済交流ミッションにより、人材受け入れの端緒をつかみましたので、新たに人口減少対策の一環として促進している外国人材の受け入れや県内定着を図るため、産業人材課に「外国人材グループ」、これを新たに設置するとともに、観光国際課から在留外国人の相談支援等に関する業務をこちらに移管することといたしました。

　二つ目に、官民共創の推進でございます。現在建設中の県庁第二別館への拠点の開設に向けまして、その整備はもちろん大事ですけども、それ以上にその準備が重要になってまいります。官民共創の意義について、企業や大学、市町等への理解浸透と機運醸成に取り組むなど、ハード・ソフトの両面から体制整備を図るために、総合政策課に官民共創推進室を新たに設置することといたしました。

　次に三つ目、成果重視政策マネジメントの推進でございます。各部局が総合計画の目標達成に向けて自律的なマネジメントのもとで、事業の選択と集中をさらに進めるよう、各部局幹事課に政策マネジメント推進幹、主幹級でございますが、こちらを設置するとともに政策推進グループを「政策マネジメントグループ」に改称することといたしました。

　次に大規模イベントの開催についてでございます。令和10年度第43回国民文化祭の開催に向けまして、新たに「国民文化祭準備グループ」を設置するほか、その前の年の令和9年度のVelo-city2027の開催に向けては、自転車新文化推進課に「自転車国際会議推進室」を設置いたします。

　また、来年令和8年春の第76回全国植樹祭の開催に向けましては、全国植樹祭推進室を課に格上げをして、あわせて「行幸啓室」を設置するほか、行幸啓等の取材対応のため、広報広聴課に「行幸啓報道グループ」を設置いたします。今年は日本スポーツマスターズ、翌年が全国植樹祭、その翌年がVelo-city2027、その翌年が国民文化祭と非常に規模の大きなイベントが、計画的ではありますけれども1年ごとに続いてまいりますのでしっかりと準備に対応していきたいと思います。

　次に5番目、このほかですけれども、県立病院の収支改善、経営改革を強力に推進するため、「病院事業経営企画監」、こちらは中央病院長、部長級ですけども、兼務といたしますが、および県立病院課「経営改革グループ」を設置するほか、学校施設の管理に係る業務の集約効率化を図るため、高校教育課、義務教育課、こちらから教育総務課教職員厚生室に業務を移管して、「施設厚生室」に改称いたします。

　また、家畜防疫体制の強化に向けまして、東予・南予家畜保健衛生所の再編統合を行うとともに、家畜病性鑑定所の機能強化を図ることとするなど、県政の諸課題に対応するための組織改正を行わせていただきます。

　次に、定員管理についてですけれども、定員については、令和5年11月に策定をいたしました行革大綱に基づき、令和6年度から9年度までの4年間は、令和5年4月1日時点の一般行政部門の職員数、3751人、これを基本といたしまして、厳格な定員管理を行うとともに、先ほど大規模イベント等の準備もありますので、別枠管理として大規模イベントや育児休業者の増加、こちらにも変動要因が大きくなってきてますので、これを踏まえながら、新たな行政需要に対応していくこととしています。

　計画期間の2年目となる令和7年度の一般行政部門の職員数は、別枠管理としています、豪雨災害の復旧・復興2名、大規模イベント44名。こちらの対応のために上乗せ採用をいたしますので、一時的な増員が46名ございます。また、昨年11月に開設をいたしました子ども療育センター児童・思春期病棟の施設基準を満たすための定員がありますので、こちらは増員22名、それから児童相談所の配置基準充足5名、盛土規制法等の法改正への対応7名、このための増員。それから災害時の派遣に備えて技術職員を確保するための増員8名、といったこれらの国の配置基準や法改正等への対応要請に基づくもので、全部交付税措置で費用が捻出されますが、こちらの分が42名となっております。それから育児休業者の代替として配置する職員が91名、計179名を除くと、3,743名と対基準年マイナス8名となる見込みであります。なお別枠管理のうち、復旧・復興やイベント対応、これは一時的な増員ですので、業務の目処が立った段階で、退職不補充等により速やかに順次削減することといたしてまいりたいと思います。

　次に人事異動でございます。

　特別職の異動でございます。今年度末で役職定年を迎えます、末永洋一総務部長および居村大作秘書広報統括監には4月から参与を任せることといたします。

　末永部長は、財政部門や企画部門において、長く県政全般の総合調整に尽力をするなど、企画力また、調整力に長けており、また、農林水産部長や営業本部マネージャーなども歴任し、地域産業の活性化で成果をあげてきました。これらの経験を生かし、今回、営業本部と並ぶ経済政策の柱と位置付けた新たな官民共創拠点の開設準備、そして同施設を活用した実需の創出など、特命事項に手腕を発揮していただきたいと思います。

　また居村統括監は、これまで秘書・広報業務を長く担当し、私をはじめ、特別職の円滑な公務の遂行に向けたさまざまな調整、また、県政の効果的な広報活動等に尽力するなど、判断力、発信力に優れた人物であり、県および県政のプロモーションに関する総合調整、また、有事における危機管理対応などの特命事項に的確に対応していただきたいと思っております。

　なお、岸本参与は、今年度末で勇退したいとの申し出がありましたことから、退職することとなります。

　次に部長級職員の異動・登用でございます。

　部長級については、異動数は14名、昇任者数は8名と、例年と同程度の異動となっており、しっかりと能力・実績主義を基本に、力強く県政を進めることができるだろうというふうに思える体制を整えたところでございます。具体的には、予算や人事など行政経営を担う総務部長にはマネジメント経験が豊富な目見田副教育長を配置したほか、県民の安心・安全なくらしを守る県民環境部長や地域経済活性化の要となる経済労働部長には、経験豊富な現職の部長級職員を配置いたしました。また、人口減少対策統括部長と保健福祉部長、東京事務所長には、実務経験者を、東・中・南予の各地方局長には、地元出身者の局長級を、それぞれ昇任配置しております。なお、県立医療技術大学 理事・事務局長に星加人事委員会事務局長を昇任で配置しており、女性登用も進めているところでございます。

　局長級職員の異動・登用でございますが、局長級においても、能力・実績主義をもとに、厳選して登用を図っており、54歳の若手職員2名を抜擢するなど、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁、そして地方局にバランスよく配置したところでございます。

　課長級職員の異動・登用でございます。

　知事就任時に導入をいたしました手挙げ方式、課長級昇任試験も14年目を迎えますけれども、今年度は有資格者の受験率が過去最高となりました。96.9パーセントでございます。人数で言いますと、316名が課長級試験へ挑戦し、合格者は64名で、そして女性は過去最多の11名が合格しております。競争率は昨年と同じぐらいで4.9倍でございますが、年齢に関係なくチャレンジの思いを持って、意欲と能力のある職員が挑戦し続けてくれてますので、本当にこれは期待できるなという方々を同様に登用させていただきました。

　合格者はこれまでと同様、現場第一主義を基本に、原則は、地方局等の出先機関に配置いたします。今回、合格者64名のうち60名が出先機関に配置となります。また合格者64名中62名、97パーセントが2回以上のチャレンジャーでございます。そして約7割は3回以上のチャレンジャーでございます。「何度でも挑戦できる」試験の趣旨が浸透し、研鑽を積んだ結果、59歳ラストイヤーで合格された職員も3名いらっしゃいます。職員の成長を心強く受け止めております。

　特に、やはり「公平にやってない」というような受け止め方をされますと、挑戦、受験率は格段に下がると思います。97パーセントというのは、そういった公平性というのが浸透できた結果なんだろうなというふうに思っています。であるがゆえに、今回残念な結果に終わった職員も、再チャレンジし、成長して、来年度は、雪辱を期してもらいたいと切に願っています。

　次に女性の登用でございます。

　部長級ポストは今年度3名、過去最高でありましたが、そのうち2名が退職されます。来年度は1名減の2名の登用となります。一方で、課長級以上の幹部職員については、7名が退職や役職定年を迎えることになりますが、課長級への昇任者11名、そして他部局からの異動者1名を加えると、課長級以上の女性職員は、昨年度より5名増えておりまして、43名。13.3パーセントと課長級以上に絞りますと、過去最高となります。また係長級以上の役付職員については、昇任者数が73名となり、係長級以上の女性職員も、昨年度より10名増えまして363名、比率にして21.3パーセントと、課長級および係長級は、過去最高となりましたので、次の時代に、本当に女性の活躍というものの可能性が、大きく生まれてきているんではなかろうかと思います。

　また事業部門、管理・企画部門へ積極的に配置しておりまして、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　次に、国、民間企業そして他県、市町等への派遣についてでございます。

　職員派遣は、派遣先において、新たな視点からの企画力や発想力を体得し、その経験を本県に還元することで、政策立案能力の向上を図っていくことを目的に実施しておりまして、来年度は新たに、現在進めております欧米豪からの誘客戦略等を学ぶため、世界的な宿泊予約サイトを運営するAirbnb Japan（エアビーアンドビージャパン）株式会社に初めて派遣をするとともに、公金収納事務のデジタル化に向け関連システムの開発を行う地方税共同機構にも派遣をいたします。

　また近隣県や県・市町との連携強化に向けまして、四国4県、大分県、そして県内では全市町との人事交流についても引き続き取り組むこととしております。

　なお、派遣職員の選考に当たりましては、基本、庁内公募を実施しておりますが、今年度は書類選考に加えまして、応募者自らが挑戦への熱意を直接PRできる機会を初めて作りまして、選考を行いました。こうしたことをやることによって、自主的に若手職員が挑戦しますので、意欲の向上にも努めているところでございます。

　次に被災地復興支援のための職員中長期派遣でございます。

　能登半島地震の被災地支援につきましては、西日本豪雨災害時には、逆に全国から応援をいただきました。それに恩返しする思いから、できる限りの支援に努めているところでございます。令和6年4月以降、復旧・復興支援のため、中長期で職員を派遣しておりまして、来年度も被災市町、輪島市と能登町に6名、職種は土木4名、林業2名でございます。それから別枠で、全国知事会を通じて要請のあった石川県庁の方に3名、こちらは土木、林業、農業、各1名派遣することにしております。復興段階に入ってきますと、技術職の力が重要になってまいりますので、そのニーズに応じて派遣を決定しております。以上です。

 

（南海放送（幹事社）

　ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞）

　愛媛新聞です。よろしくお願いします。すみません、まずは人口減少対策統括部長についてお伺いをしたいんですけれども、司令塔としての働きを期待するということを先ほどお伺いさせていただいたんですけれども、次期の統括部長が、多分、総合政策課長のときに人口減少戦略等々策定されてたのかなと思うんですけれども、その経験とかも登用の判断材料にはなったと思っていいでしょうか。

 

（知事）

　はい、そうです。ちょっと部局もまたがる案件もあるんですが、体系的に分かりやすく戦略を組み立てるのは、何事でも重要だと思っているんですが、人口減少を考えたときに、出生数の増加と流出人口の抑止と流入人口の増加、そして外国人材の確保と4点から総合的に考えていく必要があると思ってますので、ここの部署が中身によって部が横断しますので、やはりそれを統括して戦略的に考えるということが、今、非常に重要になってきていると。ましてやインドの方も端緒ができましたので、この部長ポストは非常に重要になってきてるんじゃないかなというふうに思ってます。

 

（愛媛新聞）

　もう一点なんですけれども、現在、人口減少というか、少子化対策を取り仕切ってらっしゃる少子化対策・女性活躍統括部長なんですけれども、経済労働部長になられるということで、この経済界への人口減少への危機感の共有とか、そういった狙いもあると理解してるんですけどよろしいですか。

 

（知事）

　はい、そうですね。先ほどの四つの戦略項目の中で、特に人の確保、外国人材の確保は、経済界はもろに直結しますし、それから人口流出の食い止めの中で行っている職場改善、働き方改革、これも経済界との話し合いになりますので、非常に重要な視点で、経済関係（の部長に）、人口減少、少子化対策の経験者がなるのは、非常に適材適所ではないかなというふうに思ってます。

 

（南海放送）

　南海放送です。人口減少対策統括部長についてお伺いしたいんですけれども、知事直轄とされたことについての狙いであるとか、期待する効果を教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

　いろいろな課題があるんですけれども、やはりこれ、オールジャパンでの問題でもあります。すぐに根本的な解決ができる状況ではないので、根本的には出生数が増えなければ解決はしないんだけれども、それ以外に地方という視点でできることといえばさっきの四つの視点だと思いますので、ここがしっかりできないと。もともと増加っていうことは言ってないですよね。120～130万人で40年後にほっとけば、78万人になると、そこを何とか100万人で食い止めようっていうふうな戦略の中で、精一杯のことをやるしかないので、これが基本的には、今一番重要な課題になってきてますから、直轄で行いたいというふうに思ってます。そのためには私自身もいろいろなところに直接乗り込んで、メッセージを伝えたりですね、政策の説明をする必要があると思うので、直轄で一体となって動けるように体制を作ったということでございます。

 

（時事通信社）

　時事通信です。成果重視政策マネジメントについてお尋ねいたします。資料2ページの1のところに財政課から各部局に予算編成・財源配分・政策評価に係る業務の一部を移管するとあるのですが、これはかなり財政課が持ってる重要な権限が分散されていくというイメージがあるんですが、この政策重視マネジメントの方針について、少し教えてください。

 

（知事）

　財政課は、全体の財政計画を見つめながら物事を進めていかないと、本当に経営が破綻してしまうということになりますから、非常に重要です。その重要性は変わりないんだけども、ここが、どこでもそうだと思うんですけれども、大体、役所では強すぎる傾向があって、強すぎると柔軟性が失われて、新規事業等へのチャレンジ力が失われてしまうというジレンマがあります。そのあたりを加味しながら、これまで、急にやる話じゃないんですけども、数年間かけて、財政課の役割というのを模索しながら進んできました。そういう中で全体的なコスト管理をしながら、なおかつ原課にチャレンジャー的な要素をビルトインしていくためにはどうあるべきかというところの現時点での到達点というふうにお考えいただいたらいいんではないかと思ってます。

 

（時事通信社）

　その中で、今年度の人事異動で財政課長が、プロパーの職員から、総務省の若手の官僚を起用したとき、かなり思い切った人事をされたかと思います。この1年、新体制でやってみて、どのような変化があったとか、知事の所感を教えてください。

 

（知事）

　組織ですから、どうしてもやり繰りしながら、進んだり後退したり、進んだり後退したりの繰り返しだと思うんで、さらにステップアップさせるためには、新たな、おっというようなエネルギーも必要というふうに判断したところでございます。そこが浸透すればまた、プロパー職員というふうなときも来ると思ってます。

 

（テレビ愛媛）

　すみません。テレビ愛媛です。県立病院の改革に向けてなんですが、県立病院は30億以上の赤字が出ている中で、今回、（病院事業経営）企画監ということで、現場の医師、病院長が兼務されるということです。どういった改革の（狙いがあるのか）。

 

（知事）

　これ構造的な問題なので、速やかにこの赤字が解消するなんていうマジックはないと思います。コロナ禍で県民の命を守るために、病床を公立病院が積極的につくって、対応した。そのことによって患者さんが他の民間病院に移っていった。コロナが明けても1回移った患者さんが戻ってこないと、これはもう全国の公立病院が同じ状況にあります。コロナ前の8割ぐらいしか戻っていないと思います。と同時に、看護師さんの確保、これも人口減少・少子化の中で大きなテーマになっていまして、これが確保できないと病床がフル稼働できないという状況もあります。

　そこに持ってきて空床補償、国がコロナで公立病院を構えたとき、民間もそうですけども、構えたときの空床補償、これがなくなったということ、それから医療のいろいろな制度上の問題で、物価高騰分の対応が国の方でできていないということ。

　もう一つ、物価高騰によっていろいろな仕入れ、さまざまな経費が増大しているということ。これだけの要素がありますから、それらをカバーする妙案というのは即座にはないという。要は、もうできることをやるしかないっていう。そして国に対してこの制度、制度というのはもうわれわれの努力の範疇（はんちゅう）を超えてますから、公立病院の状況というのは、国はもう少し受け止めていただきたいと、さまざまな政策についても見直しが必要だというのは言い続けてます。だからそこまでどうやって耐え切るかという話になってきますので、やれることは限られてるかもしれませんけど、やるべきことは全てやるという強い姿勢を、やっぱり組織として出していく必要があるので、病院長自らが最前線に立つということは、意義があるんじゃないかなというふうに思ってます。

 

（テレビ愛媛）

　現場の待遇改善とか、働き方改革とかそういった。

 

（知事）

　全てですね。正直言って、根本的には国の、現在の経済情勢と乖離（かいり）した政策のメニューの中身を考え直さないと、この状況は全国でどんどんどんどん悪化していくというふうに思います。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。