更新日：2018年1月12日

平成17年度ダイオキシン類自主測定結果

平成17年度ダイオキシン類自主測定結果について

18年9月15日
環境政策課
（内線2349）

ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）に基づき、廃棄物焼却炉やパルプ製造業に係る塩素漂白施設等の設置者は、毎年1回以上、排出ガス、排出水等のダイオキシン類汚染状況を測定し、その結果を知事に報告することが義務付けられています。

今回、平成17年度分の測定結果を、次のとおり取りまとめました。

1　大気関係特定施設

大気関係施設については、124事業所から、159施設について報告があり、排出ガス中の濃度は、0～10ナノグラムの範囲（平均1.0ナノグラム）であった。

年度	施設数	排出ガス濃度(ng-TEQ/N立方メートル)		排出基準 (ng-TEQ/N立方メートル)	基準超過有無
		最小～最大	平均
平成17年度	159	0～10	1.0	1～10	無
平成16年度	167	0～7.9	0.83	1～10	無
平成15年度	171	0～9.9	0.86	1～10	有
平成14年度	182	0～60	2.6	1～80	無
平成13年度	242	0～77	4.6	1～80	無
平成12年度	294	0～63	4.5	1～80	無

今回、測定対象197施設のうち、測定結果未報告である38施設に対しては、現在までに、巡回指導や2度の文書指導を実施したが、未測定の状態であり、引き続き測定の早期実施を指導する。

大気関係特定施設のうち廃棄物焼却炉にあっては、ばいじん及び焼却灰のダイオキシン類濃度を延べ237検体測定しており、測定結果は以下のとおりであった。

項目	年度	施設数	測定濃度（ng-TEQ/g）
			最小～最大	平均
ばいじん	平成17年度	89	0～11	1.4
	平成16年度	97	0～12	1.1
	平成15年度	95	0～25	0.95
	平成14年度	86	0～52	1.8
	平成13年度	136	0.000020～130	3.5
	平成12年度	130	0～33	2.0
焼却灰	平成17年度	148	0～2.5	0.13
	平成16年度	152	0～2.9	0.095
	平成15年度	151	0～2.3	0.091
	平成14年度	144	0～12	0.13
	平成13年度	223	0～12	0.26
	平成12年度	255	0～49	0.54

2　水質関係特定事業場

排出水については、紙パルプ製造業や化学工場等10事業場から報告があり、排出水中ダイオキシン類濃度の測定結果は次のとおりであり、排水基準（10pg-TEQ/リットル）の超過はなかった。

年度	事業場数	排出水濃度(pg-TEQ/リットル)		排水基準 (pg-TEQ/リットル)	基準超過有無
		最小～最大	平均
平成17年度	10	0.000060～0.17	0.039	10	無
平成16年度	11	0.000080～0.60	0.076	10	無
平成15年度	11	0.00022～8.8	1.2	10	無
平成14年度	11	0.00008～1.1	0.29	10～50	無
平成13年度	9	0.00068～0.70	0.21	10～50	無
平成12年度	10	0.00029～0.79	0.18	10～50	無

• 17年度ダイオキシン類自主測定結果総括表　（大気・水質）（PDF：9KB）
• 17年度ダイオキシン類自主測定結果個表　（大気）（PDF：44KB）
• 17年度ダイオキシン類自主測定結果個表　（水質）（PDF：4KB）
• ダイオキシン類対策特別措置法　（抜粋）（PDF：4KB）
• ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設種類及び排出（排水）基準（PDF：6KB）

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