法律・条例等

　環境省及び経済産業省は、法に基づく環境影響評価の対象となるべき事業の考え方について取りまとめ、令和3年9月28日に公表しました。なお、本資料の活用にあたり、各事業者におかれましては、法又は条例に基づき、環境影響評価を適切に実施することを前提として、法又は条例の対象とならない規模の事業についても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要であることから、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した形での事業の実施が確保されるよう自主的な環境影響評価が行われることが重要であることについて御留意願います。

詳細は経済産業省のページを御確認下さい。（外部サイトへリンク）

環境影響評価法施行令の一部改正（令和元年7月5日公布、令和2年4月1日施行予定）等に伴い、太陽電池発電所及び風力発電所を愛媛県環境影響評価条例の対象事業に追加するため、条例施行規則を一部改正しました。（令和元年11月29日公布、令和2年4月1日施行）

また、愛媛県環境影響評価技術指針についても、発電所主務省令等に準拠した改正を予定しています。（令和2年4月1日施行予定）