本文
残油流動接触分解装置等整備事業
手続状況
方法書
対象事業の区分
工場・事業場
事業名称
残油流動接触分解装置等整備事業
事業規模
- 排出ガス量578,210立方メートルN/h増加
- 排出水量92,896立方メートル/日増加
事業実施区域
今治市菊間町
関係地域
今治市
事業者
太陽石油株式会社 代表取締役社長 岡 豊
公告・縦覧日
- 方法書公告・縦覧 平成18年3月3日~4月3日
- 準備書公告・縦覧
- 評価書公告・縦覧
知事意見
方法書
愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号)第10条第1項の規定に基づき、別紙のとおり、標記方法書について環境の保全の見地からの意見を述べます。
環境影響評価の実施に当たっては、本意見を十分に勘案されますよう願います。
別紙
1 大気質及び水質
(1)事業場から排出されるベンゼンを可能な限り削減する事業計画とし、その対策を環境影響評価準備書に明記すること。
2 地形及び地質
(1)環境影響評価準備書においては、土壌及び地盤の状況について、土壌図を添付し説明するとともに、地形及び地質の状況についても、地形分類図、表層地質図及びそれに付記されているボーリング柱状図を添付し、方法書記載内容を見直すこと。
(2)当該事業実施予定地域周辺の支持基盤は、非常に深いものと想定されることから、建設に当たっては、十分地盤の状況を精査すること。また、その旨、環境影響評価準備書の中に明記すること。
3 動植物
(1)地域の概況において、文献調査で確認された野鳥が掲載されているが、オオハクチョウ、クマタカ、ヤマセミ、キバシリなどは、一般的に当該事業実施区域周辺には存在し得ない種であることから、環境影響評価準備書においては、地元の専門家等の意見も聴いた上で、資料を整理すること。
(2)海域動植物への影響を予測・評価するに当たっては、現在及び事業実施後の付着生物防止剤の種類・濃度等使用方法を明確にすること。
(3)事業実施区域近傍に、県レッドリスト種の生息可能地域が存在することから、鳥類及び哺乳類の生息状況を把握するとともに、事業実施に伴う影響を予測・評価すること。
4 景観
(1)景観の予測・評価は、配慮内容を明らかにしたうえで実施すること。その際、国道196号線からの景観にも配慮すること。
5 埋蔵文化財
(1)事業実施区域周辺は、埋蔵文化財の調査が十分にはなされていない地域であることから、埋蔵文化財を環境影響評価項目として選定するとともに、工事着手前に今治市教育委員会と協議し、試掘調査を実施するなど必要な対応について、環境影響評価準備書に明記すること。なお、今治市教育委員会との協議に際しては、事業実施区域周辺の地形環境が十分把握できる縮尺の大きな図面を用いること。
備考
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