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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 環境保全 > 環境アセスメント > 影響評価の実施状況 > オオノ開發株式会社東温処分場廃棄物焼却施設整備事業

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更新日:2023年4月25日

オオノ開發株式会社東温処分場廃棄物焼却施設整備事業

手続状況

終了

対象事業の区分

  • 産業廃棄物焼却施設の設置の事業
  • ごみ焼却施設の設置の事業

事業名称

オオノ開發株式会社東温処分場廃棄物焼却施設整備事業

事業規模

処理能力120t/日 2基

事業実施区域

東温市河之内北引岩乙825-3地内
(オオノ開發株式会社東温処分場内)

関係地域

東温市、西条市

事業者

オオノ開發株式会社

公告・縦覧日

  • 方法書公告・縦覧 平成18年6月30日~7月31日
  • 準備書公告・縦覧 平成19年11月16日~12月17日
  • 評価書公告・縦覧 平成20年5月13日~6月12日
  • 事後調査報告書公告・縦覧 平成26年5月30日~6月30日

知事意見

方法書

愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号)第10条第1項の規定に基づき、別紙のとおり、標記方法書について環境の保全の見地からの意見を述べます。

環境影響評価の実施に当たっては、本意見を十分に勘案してください。

別紙

1 事業内容

  • (1)環境影響評価方法書では、排気ガスの諸元値を基準値以下としているが、環境影響評価準備書においては、事業者として、できる限り環境への負荷を低減した諸元値を明らかにすること。
  • (2)管理型最終処分場の浸出水を廃棄物焼却施設の冷却水として利用する計画であるが、その水質及び冷却方法が明確にされていないことから、環境影響評価準備書では、これらを明確にするとともに、近年の異常気象を鑑みても浸出水全量を廃棄物焼却施設で消費できる根拠を明らかにすること。

2 地形及び地質

  • (1)環境影響評価準備書においては、対象事業実施区域内のボーリング調査結果を示すとともに、その結果を踏まえて土壌及び地盤の状況を説明すること。
  • (2)土壌図、地形分類図、地質図及び表層地質図は、示している範囲が異なるとともに、凡例に不必要なものが含まれている等分かりにくいものとなっているため、環境影響評価準備書では分かりやすい図にすること。
  • (3)環境影響評価準備書においては、中央構造線及び桜樹屈曲を図示するとともに、桜樹屈曲について説明すること。また、当該地域は、領家帯の和泉層群、三波川帯の三波川変成岩類、これに貫入した石鎚層群(黒雲母安山岩)の分布域であること、及び中央構造線活断層系の川上断層が通過することという特徴を有しているため、これらの点についても説明すること。
  • (4)事業実施区域周辺に中央構造線活断層系の川上断層が存在すること、及び盛土・盛土法面工事を計画していることから、地域の動植物や生態系の存続基盤である土地の安定性についても、環境影響評価項目への追加を検討すること。

3 大気質

(1)事業実施区域周辺は複雑な地形を有していることから、排気ガスによる周辺への影響を予測・評価するにあたっては、周辺の地形を十分考慮した予測・評価手法を選定すること。

また、短期予測については、ダウンウォッシュ等の特殊気象条件時における短期高濃度(1時間値)の予測・評価も実施すること。

準備書

愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号)第20条第1項の規定に基づき、別紙のとおり、標記方法書について環境の保全の見地からの意見を述べます。

別紙

1 大気質

  • (1)施設の稼動に当たっては、施設の管理運営に万全を期すなどにより、排ガスによる周辺環境への影響をできる限り低減するよう努めること。
  • (2)施設の稼動に伴う大気質の事後調査は、施設の煙道で実施することとしているが、周辺への影響を把握するために周辺環境における事後調査も実施すること。

2 土壌

施設の稼動に伴う土壌への影響については、ダイオキシン類を代表として予測し、影響は小さいと評価したことから、事後調査は実施しないこととしているが、重金属等予測困難な物質の影響を把握するために事後調査を実施すること。

3 動植物・生態系

  • (1)要種であるアマヅル・エビネの移植は、専門家等の指導及び助言を得ながら実施すること。
  • (2)動植物生態系への影響を低減するため、事業実施により改変された土地は、できる限り緑化を行うとともに、環境影響評価書にその旨記載すること。なお、緑化に際しては、郷土種を選定する等樹種にも配慮すること。

4 廃棄物等

  • (1)廃棄物、汚染土壌の保管は、建屋内又は密閉容器で行う等により、雨水等による流出、悪臭の漏洩を防止すること。
  • (2)焼成土壌については、適切に処理が行われたことを確認できるまで雨水等の影響を受けない場所で保管するとともに、他の物と混合しないよう留意すること。
  • (3)搬入された廃棄物の選別を徹底し、できる限りリサイクル量を増加させること。
    また、焼却灰・飛灰については、全量自社の管理型最終処分場で処分する計画であるが、これらについても、新技術の導入等により、できる限りリサイクルに努めること。

5 その他

  • (1)環境影響評価準備書では、予測・評価の前提条件となる事項に関する表現に統一を欠く部分があるため、環境影響評価書では修正すること。
  • (2)煙突の高さや排ガス処理施設など環境影響評価方法書から変更になった事項については、その理由を明確にすること。

備考

 

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お問い合わせ

県民環境部環境・ゼロカーボン推進課

〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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