本文
今治市新ごみ処理施設整備事業
手続状況
事後調査報告書
対象事業の区分
ごみ処理施設の設置の事業
事業名称
今治市新ごみ処理施設整備事業
事業規模
処理能力174t/日
事業実施区域
今治市町谷
関係地域
今治市
事業者
都市計画決定権者 今治市
公告・縦覧日
- 方法書公告・縦覧 平成23年8月5日から9月5日まで
- 準備書公告・縦覧 平成25年5月7日から6月6日まで
- 評価書公告・縦覧 平成26年3月4日から4月3日まで
知事意見
方法書
平成23年7月19日付けで送付のあった標記方法書について、愛媛県環境影響評価条例（平成11年条例第1号）第10条第1項の規定に基づき、別紙のとおり意見を提出します。環境影響評価の実施に当たっては、本意見を十分に勘案してください。
なお、愛媛県環境影響評価審査会から事業全般に関する提言のあった下記意見についてもご配慮願います。
記
- 周辺住民の生活に及ぼす影響の評価が重要であるため、施設設置により地域の住民を中心とした住環境が良くなるとともに、住民から歓迎される施設となるよう、新しいアイデアを出し、21世紀のごみ処理施設のモデル（今治モデル）となるよう検討すること。
- 環境影響評価法の一部を改正する法律（23.4公布）において、早期段階からの住民理解促進のため、方法書段階における説明会が義務化されたことを踏まえ、本件は条例対象事業であるが、住民の関心度が極めて高いこと等から、周辺住民へ事業計画の周知に努めること。
別紙
1 事業計画
- 施設の内容、焼却方式及び環境負荷の諸元など具体的な施設計画が明らかにされていないことから、準備書では当該計画の決定に至るまでの経緯を含めこれらを明確にするとともに、計画の内容等に応じ、方法書で選定している評価項目、調査及び予測の手法について見直しを行うこと。
- 施設稼動予定年度の処理対象量に基づき新ごみ処理施設の規模が算定されているが、処理対象量の算定根拠とされた将来人口及び排出原単位等の経年推計値が不明であるため、準備書ではこれを明らかにし、必要に応じ施設規模の縮減を図ること。
- 事業実施区域が「老人ふれあいの家」や人家に隣接する計画となっているが、大量の降雨等の激甚災害を念頭に入れ、災害時でも土砂崩れ等が起きないよう細心の注意を払い、造成を実施すること。
2 騒音・振動
- 施設供用後は、広域処理化に伴い廃棄物の効率的な輸送を行うこととされているが、準備書において、その具体的な方策を明らかにしたうえで、必要に応じて廃棄物収集運搬車両走行による騒音、振動等の調査地点を追加する等の見直しを行うこと。
- 新施設の建設予定地は既存施設に隣接しており、既存施設の撤去工事による騒音、振動等の環境影響について、新施設の工事中又は稼動等による騒音、振動等の複合影響が想定されるため、これらの環境影響も適切に予測評価すること。
3 地下水
土地改変により地下水の流れに影響を及ぼす可能性があるため、地下水についても予測評価すること。
4 動物・生態系
- オオタカ等の猛禽類については、一般的な鳥類の調査方法では適切に把握できないため、一般鳥類とは別に項目立てし、専門家に委託して調査を実施すること。
- 計画地周辺でノスリが確認されており、オオタカの生息可能性があることから、猛禽類調査については、細心の注意を払って実施し、生息が確認された場合には、生物多様性基本法の基本原則に沿って対応すること。
5 文化財
事業実施区域の周辺には、周知の埋蔵文化財包蔵地が多数存在するため、施工前に当該区域の踏査及び試掘調査を実施し、施工中に埋蔵文化財が発掘された場合の措置について、調査結果とともに、準備書において明らかにすること。
6 廃棄物等
- 埋設廃棄物により新施設の設置等において廃棄物等が掘り起こされることが想定されることから、準備書では工事に伴い排出される埋設廃棄物の量や処理方法等について明らかにすること。
- 周辺住民の生活環境に支障が生じないよう、埋設廃棄物による地下水への影響を確認することが肝要であり、特に工事中は地下水への影響が想定されることから、少なくとも工事中においては、埋設廃棄物の存在による地下水を項目として選定し、地下水調査の結果、異常が認められた場合の措置について準備書で明らかにすること。
7 景観
周辺に人家が密集していることから、景観について近景を調査地点として選定するとともに、しまなみ海道から来県する点も考慮し、調査地点を選定すること。
8 温室効果ガス
施設稼動に伴う温室効果ガスは予測評価の対象とされているが、工事車両の走行及び建設機械の稼動、並びに供用時における廃棄物収集運搬車両の走行等に伴い発生する温室効果ガスについても予測評価を行うこと。
準備書
平成25年5月1日付けで送付のあった標記準備書について、愛媛県環境影響評価条例（平成11年条例第1号）第20条第1項の規定により、別紙のとおり意見を提出します。
なお、愛媛県環境影響評価審査会から事業全般に関する提言のあった下記意見についても御配慮願います。
記
- 今治モデルとして掲げられた3本の柱を着実に実行することで、ごみ処理施設に対する人々の意識を良い方向へシフトさせ、多くの人々へ環境啓発できるような、全国を代表する先進的な施設となるよう検討していただきたい。
- 本準備書に対する意見書数からして住民の関心度が極めて高いこと等から、事業計画の内容について、引き続き、適宜適切に周辺住民にきめ細やかに説明を行うなど、コミュニケーションを充分に図ることが不可欠である。
別紙
1 事業計画
- 環境影響評価書（以下「評価書」という。）においては、施設の全体配置図だけではなく、燃焼設備、排ガス処理設備、余熱利用設備及び排水処理設備など、可燃ごみ処理施設における個々の主要設備の配置図について、それらの断面図も併せて、一例として示すこと。
- 島しょ部からの廃棄物の搬入に際し、中継基地を設けるのであれば、当該基地周辺における車両の集中や基地内で保管される廃棄物により、周辺の生活環境へ支障が生じないよう、当該廃棄物の管理徹底等により、周辺環境に十分配慮して、事業を実施すること。
2 景観
ごみを資源として捉える今日、施設の必然性と重要性の再認識のもとでは、最新設備の導入といった技術論に加え、施設景観の社会的調和が極めて重要視されることから、建屋の外観について、巨大な施設の立地による眺望の違和感が極力抑制されるよう、細部にわたり検討を重ね、今治モデルの3本柱の一つとして挙げられた「地域を守り市民に親しまれる施設」の実現に向け、誰もが親しみを感じて訪れる憩いと交流の場となるような施設整備に努めること。
3 廃棄物等
- 評価書において、埋設廃棄物の掘削除去に係る工事中及び工事完了後の地下水モニタリングの結果、環境基準を超過する等、異常が認められた場合の措置について明らかにすること。
- 埋設廃棄物の掘削完了後の地下水調査について、掘削完了後には5項目が調査される一方、埋戻完了後は、必要に応じて3項目が調査される計画であるが、土壌汚染対策法に基づき、埋戻完了後に必要な項目について、調査すること。
4 文化財
事業実施区域のうち、埋蔵文化財の試掘調査が終了していない東側の範囲については、今治市教育委員会と協議し、事業着手前に試掘調査を実施し、新たに埋蔵文化財が発見された場合には、同教育委員会と協議し、適切に対応すること。
備考
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