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更新日:2017年1月12日

西条発電所1号機リプレース計画

手続状況

方法書

対象事業の区分

火力発電所の設置の工事

事業名称

西条発電所1号機リプレース計画

事業規模

出力:50万kW

事業実施区域

西条発電所(愛媛県西条市喜多川853)、同発電所北側隣接埋立地及び地先海域

関係地域

西条市

事業者

四国電力株式会社

公告・縦覧日

  • 配慮書公告・縦覧 平成28年4月1日から平成28年5月2日まで
  • 方法書公告・縦覧 平成28年9月2日から平成28年10月3日まで
  • 準備書公告・縦覧
  • 評価書公告・縦覧

知事意見

配慮書

愛媛県は、西条発電所1号機リプレース計画に係る計画段階環境配慮書について、発電所主務省令及び愛媛県環境影響評価条例に基づき、四国電力株式会社に対し、平成28年5月27日付けで知事意見を提出した。

知事意見

「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日通商産業省令第54号)」第14条第3項及び「愛媛県環境影響評価条例(平成11年3月19日条例第1号)」第44条第1項の規定により、別紙のとおり標記配慮書に対する意見を提出します。

別紙

1 総括事項

1 本事業は、発電出力を既存設備の3倍以上に増加させる石炭火力発電設備の更新に係るものであるが、事業の必要性、燃料種や発電技術の選定の検討など、事業計画の立案に至った経緯を明らかにされたい。
2 周辺海域に本県有数の干潟が存在すること、またノリ養殖等が行われていること等を踏まえ、温排水放水口の位置の決定に際しては、影響を可能な限り低減するよう検討し、その過程を示されたい。

第2 個別事項

1 大気質

水俣条約を踏まえた大気汚染防止法の改正に伴う水銀排出規制が予定されていること等を踏まえ、水銀やその他の有害物質について可能な限り排出抑制に努めるとともに、適切に予測・評価されたい。

2 騒音・超低周波音

事業予定地から直近住居まで約500mであること、また、近年、西条平野へのナベヅルの越冬飛来が確認されていることから、導入機器については、低騒音型機器を採用するなど周辺への影響低減に配慮されたい。

3 水質

出力増加に伴う温排水による影響について、拡散範囲等を適切に予測・評価されたい。

4 動植物

事業実施想定区域の周辺海域において、ノリ養殖等が行われており、出力増加に伴う温排水による海域生態系への影響が懸念されるため、重要種だけでなく、養殖対象種等への影響も適切に予測・評価されたい。

5 廃棄物

供用に伴う石炭灰について、セメント原料だけでなく、多様な活用方法等も検討されたい。

6 景観

煙突高さだけでなく、新たに設置する予定の発電所建屋も含めて、予測・評価されたい。

7 温室効果ガス

(1)本計画が、国の地球温暖化対策に係る目標と整合するものとなるよう、実効性のある取組を検討するとともに、関連する法令等の規定を遵守されたい。

(2)事業者全体での温室効果ガスの排出削減に向けて、老朽化プラントの廃止等を含め削減方策を検討されたい。

(3)二酸化炭素の回収・貯留技術について、技術開発状況等を踏まえ、将来の導入の可能性等を含め検討されたい。

方法書

愛媛県は、西条発電所1号機リプレース計画に係る環境影響方法書について、環境影響評価法第10条第1項及び電気事業法第46条の7第1項の規定に基づき、経済産業大臣に対し、平成29年1月12日付けで知事意見を提出した。

知事意見

環境影響評価法(平成9年法律第81号)第10条第1項及び電気事業法(昭和39年法律第170号)第46条の7第1項の規定により、別紙のとおり標記方法書に対する意見を提出します。なお、電気事業法第46条の8第1項の規定に基づき、特定事業者に勧告をするに当っては、本意見の趣旨が十分に勘案されますよう御配慮願います。

別紙

1 総括事項

1 事業計画及び工事計画の具体化に当たっては、地球温暖化防止や温排水対策等の観点から、環境の保全に関する最新の知見等を踏まえ、利用可能な最良の技術の導入など、より一層の環境影響の低減について検討すること。
2 環境影響評価を行う過程において、項目及び手法の選定等に係る事項に新たな事情が生じた場合には、必要に応じて選定した項目及び手法等を見直すとともに、追加的に調査、予測及び評価を行うなど適切に対応すること。 

第2 個別事項

1 大気質

  (1)水銀排出規制が開始されること等を踏まえ、水銀やその他の有害物質の排出抑制に向け、最良の対策技術の導入等を検討するとともに、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

  (2)微小粒子状物質及び光化学オキシダントについて、準備書作成までに予測手法が確立された場合には、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

2 騒音・振動

 事業計画地と直近民家までの距離が近接していることから、工事の実施及び施設の供用に伴う騒音・振動について、建設機械や発電施設の稼働位置や騒音レベル等を把握した上で、可能な限り影響を低減するよう検討するとともに、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

3 水質

 (1)放水口の配置計画に係る3案の絞込みに当たっては、温排水の周辺海域への影響を可能な限り回避、低減できるよう検討するとともに、その経緯及び内容等について、準備書において明らかにすること。

 (2)また、温排水の影響評価に当たっては、周辺海域の潮流や将来の地形及び構造物等を反映した3次元モデルによるシミュレーション解析を実施するなど、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

4 動植物

 (1)周辺海域が環境省の「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に抽出されていること等を踏まえ、海生生物への影響について、温排水の拡散予測の結果や生物種ごとの生息条件等を考慮した上で、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

 (2)また、周辺海域においてはノリ養殖等が行われており、温排水による影響が懸念されることから、これらの養殖対象種等への影響についても適切に調査、予測及び評価を行うこと。

5 廃棄物

  出力の増加に伴い発生量の増加が見込まれる石炭灰について、継続的な有効利用先の確保について、具体的な検討を進めること。

6 温室効果ガス

 (1)本計画が、国の二酸化炭素削減の目標と整合するものとなるよう、関係法令等の規定を遵守するとともに、実効性のある取り組みを引き続き検討し、その経緯や内容等について準備書に記載すること。

 (2)電力業界が策定した「電気事業における低炭素社会実行計画」の目標達成に向けた具体的な仕組み及び内容についても準備書に記載すること。

 (3)二酸化炭素の回収・貯留技術について、国の技術開発状況等を踏まえ、将来の導入の可能性等を含め検討すること。また、バイオマス燃料の更なる利活用等についても引き続き検討すること。

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