本文
基本方針2
本県は、エネルギー多消費型の産業の割合が多いほか、オフィスのOA化の進展、コンビニエンスストアや郊外型の大型ショッピングセンターの増加等により、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量が増加している。
このため、事業者が行う省エネ化の取組を積極的に支援するとともに、環境に配慮した産業の育成を図る。
対策・施策
1.事業者の省エネ化の支援
- 再生可能エネルギーの導入や省エネ改修等の促進
- 排出削減量の県独自の認証制度の創設検討
- 省エネルギー・温暖化防止対策に係るインセンティブの検討
- エネルギー相談の充実
- 「環境自主行動計画」等の目標達成に向けた働き掛け
- J-クレジット活用の促進
- 職場の「エコスタイル」の推進
- 通勤時の公共交通機関の利用促進
- 自転車による「エコ通勤」の推進
- エコドライブの推進
- 環境マネジメントシステムの導入支援
- 公共工事の省エネ化等の推進
- 効果的な情報提供
- 「低炭素ビジネスフロンティアえひめ」の構築
- 低炭素社会を支える技術開発等の支援
- 関係者間の連携促進
メニュー
