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更新日:2016年3月29日

基本目標2 目指すべき3つの社会の実現

健全で恵み豊かな環境を将来の世代へつないでいくうえで、私たちが直面している環境の危機に向き合わなければなりません。それは、大きく分類すると、地球温暖化の危機、資源の枯渇の危機、生態系の危機の3つの危機に分けられます。
私たちはこれらの危機を克服するため、これまでの行動やライフスタイルを変革させ、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会の実現に取り組むことが必要です。

基本方針1 地球温暖化対策の推進と低炭素社会の実現

施策の展開

  1. 地球温暖化防止対策の総合推進
    • 県民運動による対策の推進
    • 県自らの率先行動の推進
  2. エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換
    • 家庭における温暖化防止対策の推進
    • 省エネ住宅、家電等の普及拡大
    • 次世代自動車の普及促進
    • 公共交通機関の利用促進
  3. 低炭素型のビジネススタイルの実現
    • 温室効果ガス排出量の適正な把握の促進
    • 省エネルギー化の推進
    • エコドライブの推進
    • 自転車によるエコ通勤の推進
    • 環境マネジメントシステムの導入支援
    • 国内排出量取引制度、カーボン・オフセット等の普及促進
  4. 再生可能エネルギーの転換促進
    • 小水力・バイオマス発電等の導入促進
    • 地域特性を活かしたバイオマスの利用促進
    • 太陽光、風力などの自然エネルギー等の導入促進
  5. 低炭素社会の実現に向けた環境負荷の少ない地域づくり
    • CO2吸収源としての森林整備等の推進
    • 地域環境の整備
  6. 地球温暖化への適応の取組
    • 適応策の方向性の検討と適応に関する意識の向上
  7. オゾン層保護対策
    • オゾン層保護対策の推進

環境指標

基本方針の達成状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

県内の温室効果ガス総排出量

(森林吸収分を差し引いた排出量)

23,380千tCO2(H24)

16,221千tCO2(H32)

平成28年度以降改定予定の「愛媛県地球温暖化防止実行計画」において、新たな目標値を設定する予定

県内バイオディーゼル燃料生産量

573㎘(H25)

904㎘(H33)

 
施策の進捗状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

LED信号機の設置率

46.6%(H27)

70.0%(H31)

 

ノーマイカー通勤登録者数

3,363人(H26)

現状より増加(H31)

 
地球温暖化防止活動推進員数 56人(H27) 100人(H31)  

基本方針2 環境への負荷が少ない循環型社会の実現

施策の展開

  1. 3Rの推進
    • 3R活動の普及啓発
    • リデュース(発生抑制)の推進
    • リユース(再使用)の推進
    • リサイクル(再生利用)の推進
  2. 廃棄物の適正処理の確保
    • 適正処理の確保と不適正処理の防止
    • 適正な処理施設の確保
    • 災害廃棄物の適正処理

環境指標

基本方針の達成状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

一般廃棄物の1人1日当たり排出量

911g(H25)

856g(H27)

平成28年度改定予定の「えひめ循環型社会推進計画」において、新たな目標値を設定する予定

一般廃棄物のリサイクル率

18.4%(H25)

25.0%(H27)

施策の進捗状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

資源循環優良モデル認定件数

122モデル(H26)

現状より増加(H31)

 

基本方針3 生物多様性の保全と自然共生社会の実現

施策の展開

  1. 豊かな自然環境の保全と適正な利用の促進
    • 自然公園等の適正な保護と利用の促進
    • 環境と調和したエコツーリズム等の推進
  2. 生物多様性の保全と適正管理
    • 生物多様性の保全
    • 特定鳥獣の適正管理や外来生物対策の推進
  3. 魅力ある里地・里山・里海づくり
    • 里地・里山・里海の環境整備
    • 地域活動の支援
    • 新たな魅力創造の支援
    • 集落環境の整備と定住の促進

環境指標

基本方針の達成状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

森林公園利用者数

98,392人(H26)

100,000人(H30)

 
平成28年度改定予定の「生物多様性えひめ戦略」において新たに設定する指標から追加する予定

施策の進捗状況を測る指標

項目

現状

目標

備考

特定希少野生動植物保護区の指定数

6地区(H26)

8地区(H31)

 
民有保安林の指定面積(再掲) 108,823ha(H26)

109,702ha(H30)

 

農地や農業用水などの保全活動に取り組む

面積

14,800ha(H26) 22,700ha(H30)  

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟

電話番号:089-912-2345

ファックス番号:089-912-2354

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