更新日：2022年6月2日

令和4年度愛媛県グリーン購入推進方針

1 目的

2 対象範囲

3 基本原則

4 重点対象物品の指定

5 運用

1. 重点対象物品の購入
   県の各機関は、別記に掲げられた重点対象物品を購入する場合、上記3に加えて、原則として各「判断の基準」を満たす物品を購入することとします。
   加えて、各「配慮事項」を満たす物品を可能な限り選定することとします。ただし、安全性の確保や機能性などの側面から、やむを得ず「判断の基準」等を満たさない場合は、可能な限り環境に配慮した物品を購入するものとします。
   重点対象物品以外の購入についても、基本原則に則り物品の選定を行うこととします。
2. 公共工事分野での注意事項
   公共工事の構成要素である資材、建設機械の購入（使用）に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、安全性や機能を備えていることなどの品質の確保、コスト等に留意しつつ、別記に掲げた資材、建設機械を使用した公共工事を積極的に推進します。
   なお、購入目標の設定については、可能な限り早期に購入実績の把握に努め、その結果を踏まえて、定量的な目標の設定を図ります。
3. 情報収集方法
   購入対象物品における判断基準の達成状況については、グリーン購入ネットワーク（GPN）のホームページにある検索サイト「グリーン購入法適合品かんたん検索」を始め、各製造業者等が作成するカタログやホームページ等により確認することとします。
   しかし、これらによる確認ができない場合には、物品を購入する各機関（本庁にあっては、物品購入を要求する各課）が、当該物品の環境に関する情報を可能な範囲で収集し、物品選定に反映することとします。

6 その他

1. スプレー製品購入時の注意事項
   スプレー製品については、原則としてフロンガス及びハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）を使用していないノンフロン製品を選定することとします。
2. 自動車の調達、建築物の設計及び電力の調達に係る環境配慮の推進
   自動車の調達においては、仕様等の検討に当たり、環境負荷の低減を図るため、より二酸化炭素排出量の少ないものや燃費のよいものを調達するよう努めることとします。
   建築物は、長期間にわたって使用するものであることから、設計に当たり、木材の利用、節水、自然エネルギーの活用及び敷地内の緑化など、環境に配慮した設備等の導入を積極的に検討し、建築物の環境保全性能を向上するよう努めることとします。
   また、電力の調達においては、温室効果ガス等による環境負荷について適切に考慮し、環境に配慮した契約の推進に務めることとします。
3. 物品の輸送における環境配慮の推進
   調達した物品の輸送については、低燃費・低公害車による納入など、環境に配慮した輸送を求めるよう努めることとします。
   また、物品の調達に当たっては、流通段階において、より環境負荷が少ない物品（エコレールマーク認定商品等）を調達するよう配慮します。
4. 本方針の見直し
   本方針については、毎年度、適切に見直しを行うこととし、重点対象物品の拡大や、環境配慮型物品であることの判断基準の追加及び強化を図ることとします。