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更新日:2023年10月16日
インターネットを活用したライブ配信等により、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター主催の社会教育主事講習〔B〕を実施します。(地方会場:愛媛会場)
社会教育法第9条の5の規程及び社会教育主事講習等規程に基づき、文部科学省より委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること及び、社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上と目的とした講習を実施するものです。
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育主事講習等規程第2条の各号のいずれかに該当する方
令和6年1月12日(金曜日)~令和6年2月16日(金曜日)(土日祝日を除く)
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターを主会場として講義等を実施します。インターネットを活用し、自宅・職場等で受講する科目と集合形式の科目があります。
「生涯学習概論」「社会教育経営論」「生涯学習支援論の一部」は自宅・職場等での受講になります。
「生涯学習支援論の一部」「社会教育演習」は下記の会場になります。
実施要項「12ページ(3)提出書類」のうち必要な書類を、次の書類等提出先に提出してください。
愛媛県教育委員会事務局社会教育課社会教育グループ舟田宛
〒790-8570松山市一番町4丁目4-2
電話:089-912-2933
FAX:089-912-2929
E-mail:shakaikyo@pref.ehime.lg.jp
(メールの標題を「氏名:社会教育主事講習申込(舟田宛)」としてください。)
★書類等提出期限
令和5年11月7日(火曜日)正午必着
受講申込書様式セット(様式2以外)のみ、紙媒体及び電子媒体(データ)の提出になります。データに入力後に、上記メールアドレスに送付してください。
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