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更新日：2021年11月29日

愛媛県高等学校等奨学のための給付金について（国公立用）

愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、平成26年4月以降に高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1～3年生）、専修学校高等課程等（特別支援学校高等部を除く））及び高等学校等専攻科（特別支援学校の専攻科を除く）に入学した生徒の保護者等に対し、「奨学のための給付金（申請必要、返済不要）」を支給します。
　この度、家計急変世帯の取扱いの変更を行い、令和2年12月以前の家計急変も対象とすることとしました。そのため、当該変更に伴い、家計急変により対象となる世帯の申請を受付けます。

＜高等学校等＞

＜高等学校等専攻科＞

給付金は、保護者等が在住する都道府県において支給することとなりますので、愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。

私立高等学校等については、私学文書課（私学文書課サイトへリンク）へお問い合わせください。

家計急変による申請については、あらかじめ、在学する学校（愛媛県外の学校に在学する場合は、愛媛県高校教育課）までご相談ください。

支給スケジュール

令和3年度の通常申請の締切は12月15日（金曜日）です。

原則として、7月1日（秋入学の場合は入学日）を基準日として、1年に1回、年額を一括で給付します。受給には申請が必要です。

スケジュールは次のとおりです。
申請種別	基準日	申請時期	支給時期
（1）通常申請	7月1日	令和3年9月3日（金曜日）	11月19日（金曜日）
（2）6月30日までの家計急変	7月1日	令和3年9月3日（金曜日）	11月19日（金曜日）
（3）秋入学者及び（1）の未申請者	入学日／7月1日	令和3年12月15日（水曜日）	2月頃予定
（4）7月1日以降の家計急変	申請日の属する月の翌月初日（申請月が月の初日の場合はその日）	随時（申請日から15日以内必着） ※令和4年3月1日（火曜日）最終締切（必着）	申請から1～2か月後

【県内の学校に在籍する生徒の保護者】

　在籍校が指定する期日までに必要書類を在籍校へ提出してください。

【県外の学校に在籍する生徒の保護者】

　上記期日までに必要書類を高校教育課施設管理グループまで郵送または持参してください。

支給要件

保護者等及び生徒が、基準日（※）において、次の全ての項目に該当する場合、給付金の支給対象となります。

（※）基準日・・・原則7月1日。秋入学等7月以降に入学する場合は入学日。7月以降の家計急変による申請の場合は、申請日の属する月の翌月初日（申請日が月の初日の場合はその日）。

（1）保護者等が愛媛県内に住所を有している

（2）以下のいずれかを満たしている

　（ア）保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）

　（イ）家計急変により保護者等の収入が激減し、当該保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる

（3）平成26年4月1日以降に高等学校等及び高等学校等専攻科に入学した生徒で、基準日に在学している

（4）専攻科生の場合、高等学校等専攻科支援金（授業料支援）の補助要件を満たしている

ただし、次の場合は、支給の対象となりません。

生徒が高等学校等又は高等学校等専攻科を卒業又は修了している場合
児童福祉法による措置費等の支弁対象者であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
特別支援学校の高等部又は専攻科に在籍する場合
基準日に休学している場合

支給額（対象生徒一人あたりの年額）

**支給額は次のとおりです。**
世　帯　区　分	国公立
	通信制以外		通信制		専攻科
	年額	4～6月分	年額	4～6月分	年額	4～6月分
	年額	7～3月分	年額	7～3月分	年額	7～3月分
生活保護〔生業扶助〕受給世帯 ※専攻科においては道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯	32,300円	8,075円	32,300円	8,075円	48,500円	12,125円
生活保護〔生業扶助〕受給世帯 ※専攻科においては道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯	32,300円	24,225円	32,300円	24,225円	48,500円	36,375円
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯） ※家計急変により当該世帯に相当すると認められる場合を含む	110,100円	27,525円	48,500円	12,125円	48,500円	12,125円
	110,100円	82,575円	48,500円	36,375円	48,500円	36,375円
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯） ※15歳以上(中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の第2子以降 ※家計急変により当該世帯に相当すると認められる場合を含む	141,700円	35,425円	48,500円	12,125円	48,500円	12,125円
	141,700円	106,275円	48,500円	36,375円	48,500円	36,375円

　対象経費：授業料以外の教育費

県内の学校に在学する者で、学校長が認めた場合は、保護者等が負担する授業料以外の教育費（学校徴収金）と給付金を相殺することも可能です。相殺を希望する場合は、申請書類と併せて、「委任状（様式第5号）」を提出してください。なお、委任状を提出した場合、給付金は学校徴収金に充てられるため、申請者（保護者等）の口座には振り込まれません。
4～6月分の前倒し給付を受けた者の7～3月分の額は、年額から前倒し給付の額を差し引いた額となります。ただし、前倒し給付の額が7月1日現在の状況に応じた支給額の年額を上回る場合は、前倒し給付の額が年額となります。
7月1日以降に家計が急変した場合の給付額は、年額の12分の1の額に、申請日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合はその日の属する月）から3月までの月数を乗じて得た額となります。

申請書類等

**世帯区分に応じた書類を、在籍する学校（愛媛県外の国公立学校に在籍する場合は高校教育課）へ提出して下さい。**
世帯区分	提出書類
生活保護（生業扶助）受給世帯	提出書類等確認票　※両面印刷
	支給申請書（様式第1号の1）　※両面印刷
	給付金振込先について
	在学証明書（様式第2号）（※1）
	申請者の属する世帯の住民票（続柄あり）（※2）
	生業扶助受給証明書（様式第4号）（※3）　専攻科の場合は非課税であることを証明する書類
	個人対象要件証明書（様式第3号）　専攻科のみ
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯〔生活保護（生業扶助）非受給世帯〕	提出書類等確認票　※両面印刷
	支給申請書（様式第1号の1）　※両面印刷
	給付金振込先について
	在学証明書（様式第2号）（※1）
	申請者の属する世帯の住民票（続柄あり）（※2）
	保護者等全員の個人番号カードの写し等または課税証明書等（※4）　専攻科の場合は課税証明書等
	扶養誓約書（様式第3号）　※15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合　※専攻科の場合は不要
	個人対象要件証明書（様式第3号）　専攻科のみ
家計急変世帯	提出書類等確認票　※両面印刷
	支給申請書（様式第1号の2）　※両面印刷
	給付金振込先について
	在学証明書（様式第2号）（※1）
	申請者の属する世帯の住民票（続柄あり）（※2）
	家計急変の状況確認票
	保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
	保護者等の家計急変前の収入を証明する書類
	保護者等の家計急変後の収入が道府県民税所得割及び市町村民税所得割の非課税である世帯に相当することを証明する書類
	扶養誓約書（様式第3号）※専攻科の場合は様式第4号 ※扶養親族がいる場合
	個人対象要件証明書（様式第3号）　専攻科のみ
	口座振替申込書兼債権者登録（変更）票　※7月1日以降の家計急変のみ

（※1）　在学証明書は県外の学校に在籍する生徒（高校生等及び高等学校等専攻科生）についてのみ必要となります。県内の学校に在学する生徒及び大学生等の兄弟姉妹については不要です。

（※2）　保護者等及び申請対象の生徒が記載された世帯全員の住民票（基準日以降に取得したもの）を提出してください。保護者等が単身赴任をしている場合、当該保護者等の住民票も提出が必要です。

（※3）　基準日以降の日付のものを提出してください。なお、従来の「生活保護受給証明書」等により、生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる場合には、様式第4号の提出は不要です。その場合は、「生活保護受給証明書」等を提出してください。

（※4）　保護者等の全員について、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類又は非課税であることが証明できる書類のうちいずれか一つを提出してください。

【個人番号が確認できる書類】

　個人番号カード（写し）、個人番号が記載された住民票、個人番号通知カード（写し）。個人番号通知カード（写し）は、通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）を変更すべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合、または、デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）以前に通知カードの変更手続が完了している場合に限り、使用可能です。

【非課税であることが証明できる書類】

　特別徴収税額決定通知書、納税通知書、課税（非課税）証明書のいずれか（コピー可）。無職無収入の控除対象配偶者の方も、非課税であることを証明する書類が必要です。　