更新日：2018年6月28日

愛媛県高等学校等奨学のための給付金について(国公立用）

愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、平成26年4月以降に高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1～3年生）、専修学校高等課程等（特別支援学校高等部を除く））に入学した生徒の保護者等に対し、「奨学のための給付金（申請必要、返済不要）」を支給します。

平成30年度については、平成30年11月30日（金曜日）で受付を終了します。

なお、本給付金は、保護者等が在住する都道府県において支給することとなりますので、愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県（外部サイトへリンク）にお問い合わせください。

私立高等学校等については、私学文書課（089-912-2221）までお問い合わせください。

• 県内の学校に在籍する生徒の保護者の方へ（PDF：141KB）
• 県外の学校に在籍する生徒の保護者の方へ（PDF：136KB）

支給要件

保護者等及び生徒が、基準日（7月1日）において、次の全ての項目に該当する場合、給付金の支給対象となります。

（1）保護者等が愛媛県内に住所を有している

（2）保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）

（3）平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で、基準日に在学している

ただし、次の場合は、支給の対象となりません。

• 生徒が高等学校等を卒業又は修了している場合
• 児童福祉法による措置費等の支弁対象者であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
• 特別支援学校の高等部に在籍する場合
• 基準日に休学している場合

支給額（対象生徒一人あたりの年額）

支給額は次のとおりです。

世帯区分	国公立
	通信制以外	通信制
生活保護法（生業扶助）受給世帯	32,300円	32,300円
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯 （生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）	80,800円	36,500円
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯 （生活保護〔生業扶助〕非受給世帯） ※15歳以上(中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯	129,700円	36,500円

対象経費：授業料以外の教育費

県内の学校に在学する場合、保護者等が負担する授業料以外の教育費（学校徴収金）と相殺することも可能です（学校長が認めた場合に限る）。

申請方法・提出期限

受給申請書（様式第1号）に次の書類を添付して提出して下さい。

世帯区分		添付書類
生活保護（生業扶助）受給世帯		生業扶助受給証明書（様式第4号）（※1）
		申請者の属する世帯の住民票（続柄あり）
		在学証明書（様式第2号）（※2）
		申請書に記入した口座の通帳のコピー（口座名義、口座番号がわかるページ）
道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯 （生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）		保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税であることを証明する書類（※3）
		申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、保護者等全員が記載されたもの）（※4）
		在学証明書（様式第2号）（※2）
		申請書に記入した口座の通帳のコピー（口座名義、口座番号がわかるページ）
	15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯	上記の他、生徒本人及び兄弟姉妹の扶養状況が確認できる健康保険証等の写し（※5）

注　「生活保護受給証明書」及び「住民票」は、基準日以降の日付のものを添付してください。また、「住民票」は個人番号（マイナンバー）の記載がないものとしてください。

1　従来の「生活保護受給証明書」などにより、生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる場合には、様式第4号の提出は不要です。その場合は、「生活保護受給証明書」等を提出ください。

2　在学証明書は県外の学校に在籍する生徒についてのみ必要となります。県内の学校に在学する生徒については、不要です。

3　保護者一人につき、「特別徴収税額決定通知書」、「納税通知書」、「課税証明書」のうちいずれか一つ（コピー可）。無職無収入の専業主婦の方も非課税であることを証明する書類が必要です。

4　単身赴任者を含む世帯全員が記載された住民票が必要です。ただし、高校生等に兄弟姉妹がおり、当該兄弟姉妹が別居している場合は、兄弟姉妹の住民票については提出不要です。

5　国民健康保険等は、申請者の扶養状況が確認できない場合があります。公的な証明書で確認できない場合は、申立書（様式第3号）を提出ください。

【県内の学校に在籍する生徒の保護者】

【県外の学校に在籍する生徒の保護者】

申請関係書類

1　愛媛県高等学校等奨学のための給付金受給申請書（様式第1号）（PDF：67KB）　（様式第1号裏面）（PDF：79KB）

2　在学証明書（様式第2号）（PDF：27KB）　※県外の学校に在学中の場合のみ

3　扶養申立書（様式第3号）（PDF：23KB）　※記入例（PDF：37KB）　

4　生業扶助受給証明書（様式第4号））（PDF：43KB）

5　委任状（様式第5号、学校徴収金と相殺する場合のみ提出）（PDF：24KB）　※記入例（PDF：37KB）

【書類は次の場所でも配布しています】

• 高校教育課（松山市一番町四丁目4-2　愛媛県庁第一別館10階））
• 中予教育事務所（松山市北持田町132番地〔中予地方局内〕）
• 東予教育事務所（西条市喜多川796-1〔東予地方局内〕）
• 南予教育事務所（宇和島市天神町7-1〔南予地方局内〕）
• 各県立高等学校・中等教育学校

その他

• 支給が決定された場合、指定された口座に（学校長に委任した場合は学校長名義徴収金口座）に振込みます。
• 給付金の支給時期は、国公立と私立とで異なります。　【支給時期】　国公立：10～11月頃　私立：12月頃　※秋入学の場合や申請書の提出が遅れた場合には、別日となります。 　偽りその他不正な手段により給付金の給付を受けたときは、返還していただくことになります。
• 授業料に対する負担軽減についてはこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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