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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成30年度) > えひめジョブチャレンジU-15事業の啓発ポスターに関する記者発表の要旨について

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更新日:2018年9月6日

えひめジョブチャレンジU-15事業の啓発ポスターに関する記者発表の要旨について

日時:平成30年9月5日(水曜日)11時42分~11時49分

場所:知事会議室

 

 

(知事)

 これは教育委員会が考えて到達したポスターなんですけれども、県内の中学生が5日間の職場体験学習を行うえひめジョブチャレンジU-15事業、新しい啓発ポスターを作成したので発表させていただきます。

 そもそも、この事業はですね、たまたま家でテレビを見ていましたら、富山県の中学生の職場体験事業の特集をどっかのテレビ局がやっていたんですね。それを見ていて、面白いなあと思ったんですけれども、なぜ面白いと思ったかと言いますと、富山県における県内就職率がやはり他県と比べて高いんですよ。その秘密が、この事業にあるのではないかというような捉え方で、その番組が報道されていました。

 その翌朝、担当部局を呼んで、うちの若手職員に1回行ってみてほしいと、どういうことをやっているか、つぶさに分析をして、うちでできることがないかなっていうことで、出張し、分析、報告があり、検討して事業化されたのが、この事業なんですね。以来、多くの企業も人材確保という面も含めてですね、この事業に参画をしていただいています。今ですね、もう1,700の企業さんが、この事業に協力をしてくれています。

 今、これは、中学生がですね、それぞれの地域ごとに、きめ細かく5日間という非常に長い期間、普通、職場体験って、2、3日とかなんですけれども、5日間という日程を取ります。で、職場体験を行うことで、特に、地場の自分のふるさとの産業にこういうものがある、あるいはスゴ技企業をはじめとして県内に優れた企業がこんなのがあるんだというふうなことを知ってもらう。多感な青年期に知ってもらうということが、将来の就職につながるのではないかなと、富山県の成功例というものを愛媛版にしてですね、スタートした経緯があります。

 昨年度は、県内の県立中等教育学校前期課程3校において、435人の生徒が参加しました。去年は147の企業の協力で終わっています。これはモデル的に実施したからそういうふうなことでしたが、このモデルの検証が非常に評価をされまして、今年度は、公立中学校74校、それから生徒数が約6,000人。3校から74校、435人から約6,000人で、企業の数は147から、先ほど申し上げたように1,700社、非常に大掛かりな事業となりました。5月中旬から順次、実施しているところでございます。

 今回作成したこの事業の啓発ポスターには、累計発行部数200万部を超えているそうですが、ベストセラーの漫画版「君たちはどう生きるか」。皆さん、この漫画をご存知ですか。何かすごく売れているらしいんですけれども、この表紙絵を使いまして、主人公のコペル君が力強いまなざしで「君たちはどう生きるか」というメッセージを投げ掛けるインパクトのあるデザインとなっておりまして、併せて、東・中・南予別に、協力いただいた企業等の名称を掲載しており、2,000部を作成して、ご協力いただいた事業所を始め、公立中学校等に配布することとしています。

 この職場体験学習で初めて社会を経験する中学生には、ポスターにあるように、自分はどう生きるのかということを考えるきっかけになればと期待をしています。

 また、来年度にはですね、今回は74校ですけれども、できれば県内全て、128校における実施を目指しているところでありまして、このインパクトのあるポスターを幅広く県内に周知することで、さらに多くの企業が生徒たちを受け入れてくれることに結び付けていくことができればというふうに思っています。

 なお、数々のテレビ番組に出演され「君たちはどう生きるか」の教育的な効果について言及されている、ジャーナリストの池上彰氏に、教育委員会の方から今回ポスターが完成したことを伝えまして、県内中学生に対するメッセージをお願いしましたところ、配布資料のとおりメッセージを頂戴いたしました。報道機関の皆さんにも、本事業の広報についてご協力をお願いしたいと思います。

 なお、原画を描かれた関係者の皆さんは、この事業の趣旨ならばということで、正直言って本当に本当に安い原画使用料でいいですということで、こういう趣旨だったらどうぞ使ってくださいということで、快く受け入れていただいたことを併せてご報告させていただきます。

 

(愛媛新聞)

 参加対象校については、今年度の74校から、来年度は県内全ての中学校、128校で実施したいということだが、今年度、全学校での実施ができなかった理由としては、協力事業所が足りなかったということか。

 

(知事)

 そうですね。やはり企業の受け入れのキャパがありますから、事業所が増えれば、それなりにもっと増やしていけますので。あと地域性の問題もあると思います。このエリアは、なかなか企業が見つからなかったっていう。そこをやはり人材確保にもつながるんだということが分かってくれば、企業さんも参加していただけるんだろうと。やはり5日間も受け入れるって結構大変なんですよね、企業さんからしても。でも、それが大変だけれど意義があるとか、非常にいいねっていう声が広まることで、膨らんでいくのではないかなと思っています。

お問い合わせ

教育委員会事務局義務教育課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2940

ファックス番号:089-934-8684

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