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更新日:2019年9月19日

出願資格

出願に関するご相談・お問い合わせは、在学校(推薦校)を通じてお願いします。

出願資格(各採用区分共通)

すべての採用区分について、出願者は、次のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程に在学していること。
    予約採用については、上記の学校への進学を希望していること。
  2. 保護者が愛媛県内に居住していること。
  3. 学費の支弁が困難であること。
  4. 次の学資金の貸与等を受けていないこと。
    • 母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金
    • 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金
    • 独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金
    • 特別支援教育就学奨励費のうち支弁区分が第1区分又は第2区分であるもの
  5. 保護者が出願に同意し、採用後に連帯保証人となることができること。
  6. 勉学に意欲があり、在学校を卒業(在籍課程を修了)する意志があること。

(注:この制度において保護者とは、出願者の親権者又は未成年後見人(出願者が成人である場合は、親権者又は未成年後見人であった者)をいいます。)

緊急採用の出願資格

緊急採用については、上記の要件に加えて、次のいずれかの事由が生じ、家計の状況が急変したこと等により学費の支弁が困難となったことを要件とします。
ただし、事由の発生から12か月以内の場合に限ります。

  • 家計支持者が会社の倒産等により解雇され、又は早期退職した(その後再就職したが、収入が著しく減少した場合を含みます。)。
  • 家計支持者が死亡又は離別した。
  • 家計支持者が破産した。
  • 病気、事故、会社倒産、経営不振、家計支持者の給与収入の激減等により著しく家計の支出が増大又は収入が減少した。
  • 火災、風水害、震災等により著しく家計の支出が増大若しくは収入が減少した、又は自宅若しくは家計支持者の勤務先が災害救助法の適用を受けることとなった(近隣地域において、災害救助法の適用地域と同程度の被害を受けた場合を含みます。)。
  • 学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することとなった。

(注:この制度において家計支持者とは、原則として父と母をいいます。)

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お問い合わせ

教育委員会事務局教職員厚生室 厚生事業係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2924

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