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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 原子力防災情報 > 伊方発電所の異常通報連絡(平成31年2月分)及び異常の原因と対策(平成31年1月分)について

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更新日:2019年3月11日

伊方発電所の異常通報連絡(平成31年2月分)及び異常の原因と対策(平成31年1月分)について

異常時通報連絡の公表文(様式1-2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常について(平成31年2月分)

平成31年3月11日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_平成31年2月に、安全協定に基づき四国電力(株)から県へ通報連絡があった異常は次のとおりですので、お知らせします。

[通報連絡の概要]

県の公表区分

異常事項

通報

連絡

年月日

概要

管理

区域

該当

国へ

報告

備考

B

洗濯設備内乾燥機の配管からの水漏れ(3号機)

31年2月4日

伊方3号機は通常運転中のところ、洗濯設備のうち、乾燥機に使用する補助蒸気を供給している配管の保温部より、水漏れがあることを運転員が確認した。

当該補助蒸気系統を隔離し、漏えい停止を確認した。

当該配管は、補助蒸気の復水配管であり、保温材を取り外して確認したところ、配管表面に微小な穴が開いていることを確認した。

漏えいした水に放射能は含まれていない。

今後、当該配管の復旧作業を実施するとともに、詳細を調査する。

本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への放射能の影響はない。

× 速報済
B

焼却炉建家における消火設備の動作(共用)

31年2月5日

高圧圧縮装置のハロン消火設備点検中のところ、作業員が、焼却炉建家のハロン消火設備が動作したことを確認した。

その後、保修員が現場に立ち入り、火災の発生はないことを確認した。また、現場にいた作業員も全員安全に退避した。

建家内の換気を行った後、設備の点検を行い、異常がないことを確認した。また、焼却炉建家のハロン消火設備の動作は、高圧圧縮装置のハロン消火設備点検のため、焼却炉制御室の火災受信機盤から模擬信号を入力した際に、誤って焼却炉建家のハロン消火設備現地制御盤に対して模擬信号を入力したことが原因であることを確認した。

引き続き詳細を調査する。

なお、当該設備については、ハロンガスを手配し復旧することとする。

本事象による環境への影響はない。

× 速報済
B

出入管理室における発煙(3号機)

31年2月26日

3号機管理区域の出入管理室において、作業員が小物物品搬出モニタより発煙したことを確認した。

火災感知器は動作しておらず、炎も確認していない。また、発煙はない。

その後、消防署員が現地確認を行い、当該モニタ内部の基板の一部に変色があることを確認し、消防署により火災ではない旨の判断がなされた。

今後、発煙した詳細原因を調査する。

本事象による環境への影響はない。

× 速報済
C

放水ピット水モニタの指示上昇(3号機)(外部サイトへリンク)

31年2月28日

3号機の放水ピット水モニタの指示値が上昇し、中央制御室に「10分平均注意」を示す信号が発信した。

・信号発信時、発電所から放射性液体廃棄物の放出は実施しておらず、放水ピットにつながるモニタ指示にも異常は認められていない。

・放水ピット海水を採取し、手分析した結果、人工放射性核種は検出されなかった。

・発電所では他の異常事象は発生していなかった。

・信号発信時、発電所周辺は雨が降っており、野外モニタも同様に上昇している。

ことから、降雨による自然変動と判断した。

本事象における最大10分平均指示値は5.6cpsであった。

本事象によるプラントの運転への影響及び環境への放射能の影響はない。

×

今回公表

C

従業員の負傷(共用)(外部サイトへリンク)

31年2月28日

伊方発電所構内の総合事務所において、協力会社従業員1名が総合事務所内階段を踏み外し、転倒した。体の痛みを訴えているため、病院へ搬送することとした。

従業員の汚染、被ばくはない。

当該従業員は、病院で診察を受けたが、その結果、「右肋骨部打撲、右手指打撲(第5指)」と診断された。

当該従業員は当日出社した。

×

今回公表

2_外部への放射能漏れや周辺環境放射線への影響はありませんでした。

 

 

原因と対策の報告の公表文(様式2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成31年1月分)

平成31年3月11日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_四国電力(株)から、平成31年1月に発生した異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。

 

[報告書の概要]

県の公表区分

異常事項

発生

年月日

推定原因等

対策

C

スチームコンバータの加熱蒸気2次圧力制御弁の異常(3号機)(外部サイトへリンク)

31年1月7日

伊方3号機は通常運転中のところ、スチームコンバータ(以下、「S/C」という。)の加熱蒸気2次圧力制御弁(3PCV-6784)(以下、「当該弁」という。)から異音が発生し、当該弁が動作不良であることからS/Cを停止して当該弁を点検した。

当該弁を分解点検したところ、弁体と弁棒の接続部を固定するピンが折損していることを確認した。弁体と弁棒のねじ構造の接続部が緩んでピンが折損し、弁体が回転したことにより弁体の位置が下がったため、正常な開度調整ができなくなったものと推定した。

調査の結果、当該弁の弁体と弁棒の接続部が緩みピンが折損した原因について、組立時にエアブローによる異物除去を確実に実施したことを確認できなかったことを除き問題がなかったことから、工場にて弁体と弁棒を組み立てる際、異物が接続部に混入したことで微視的に接続部の緩みが内在していた初期不良の可能性が高いものと推定した。

また当該弁は、フローオーバーシート構造でバランス型の弁体を使用しており、プラント運転中は低開度で使用する場合がある。このとき、弁体には強い回転力が継続的に加わる。設計上は接続部の摩擦力にピンの強度が加わった抗回転力が弁体の回転力を上回っているが、異物が接続部に混入した場合、接続部の摩擦力は減少し、弁体の抗回転力がピンの強度に大きく依存する状態になるため、流体から弁体に加わる回転力が抗回転力を上回って接続部が緩み、弁体と弁棒を貫通しているピンは弁体の回転力によって繰り返しせん断力を受け折損に至ったと推定した。

(1)当該弁については、弁棒及び固定ピンの取替を行い、工場でエアブローを確実に実施した上で弁体と弁棒を組み立てたものを納入し、復旧した。

また、これまでの当該弁の使用実績に問題がなかったことから、現状の抗回転力でも十分であると考えられるが、念のため弁体と弁棒の接続部の更なる抗回転力の向上を目的として、弁棒の弁体へ挿入する部位の直径を19mmから32mmへ変更し、ピンの直径を5mmから8mmに変更したうえで所定の締め付け力で組み立てた。これにより、弁体の抗回転力は変更前の約220Nmから約4倍の約920Nmとなり、弁体はより緩みにくくなった。

(2)異物混入対策として、当該弁の弁体と弁棒の組立時にエアブローを実施したことをチェックシートに記録として残した。また、今後の継続的な再発防止策として、メーカの弁体チェックシートに「エアブローの実施」を明記した。

A

クレーン付きトラックの転倒(共用)(外部サイトへリンク) 31年1月18日

伊方発電所構内の敷地造成工事現場で、クレーン付きトラックが転倒した。

転倒したクレーン付きトラックについては、発電所構外へ搬出した。

調査の結果、クレーン操作者の安全作業に対する意識が欠けていたため、クレーンのブームを最大に伸ばした状態での計画外作業を試み、吊り荷重量を確認することなく、定格荷重を超える重量の段取り鉄筋を吊り上げた状態でブームを回転させたことから、クレーン付きトラックのバランスが崩れ転倒に至ったと推定した。

また、クレーン付きトラックでの段取り鉄筋の荷降ろし作業について、作業責任者及び他の作業員は、作業指示書に記載がなく、作業前ミーティング時に周知がなかったことから、また、協力会社(元請)職員は、作業指示書に記載がなかったことから、作業の内容を把握しておらず、クレーン操作者の計画外作業を止めることができなかったと推定した。

なお、クレーン付きトラックについて、定期自主検査を実施していなかったことについては、法令遵守、設備管理上問題があるが、使用前検査で異常の無いことを確認しており、今回の事象の原因ではないと推定した。

(1)「定格荷重を超える荷重をかけてクレーンを使用する行為を禁止する」ことを作業要領書に反映されるよう「伊方発電所作業要領書作成手引き」を改定し改正内容を関係者に周知する。なお、クレーン付きトラックについて、「定期自主検査などの法令に基づく検査を実施し、異常がないことを確認したうえで使用する」ことを作業要領書に反映されるよう「伊方発電所作業要領書作成手引き」を改定し改正内容を関係者に周知する。

(2)クレーン付きトラックで過負荷防止装置を具備しないクレーンを使用する場合は、転倒防止のため、クレーン操作者及び荷受け者(玉掛合図者)は下記を遵守するよう「構内安全統一ルール」に記載する。

・吊り荷の仕様表または目測により、吊り荷の重量を確実に把握する。

・吊り上げ時に、荷重計により吊り荷の重量を再確認する。

・荷重指示計によりブームの傾斜角及び長さに応じた定格荷重を把握し、吊り荷の重量が定格荷重を超えていないことを確認して作業する。

(3)防災課長より、発電所所員及び協力会社(元請)に対して計画外作業の禁止を周知・徹底した。なお、協力会社(下請)については、協力会社(元請)より周知・徹底を行った。

(4)協力会社(元請)や作業責任者、作業員が、準備作業を含めたすべての移動式クレーン作業について認識するため、作業指示書に上記作業を記載するよう「標準発注仕様書」を改定し改正内容を関係者に周知する。

(5)社長が伊方発電所に出向き、所員及び協力会社に基本的ルールの遵守などの訓示を行い、また本事象に関係する協力会社においても、協力会社(元請)の経営層より作業員に対して、作業安全に関する訓話を行った。

平成31年2月4日に発生した「洗濯設備内乾燥機の配管からの水漏れ」、平成31年2月5日に発生した「焼却炉建家における消火設備の動作」及び平成31年2月26日に発生した「出入管理室における発煙」については、現在、四国電力(株)において調査中であり、「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、原因と対策の報告書を受理後、来月以降に公表します。

2_県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策推進監

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2352

ファックス番号:089-931-0888

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