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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 原子力防災情報 > 伊方発電所の異常通報連絡(平成28年4月分)及び異常の原因と対策(平成28年1月分)について

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更新日:2016年5月10日

伊方発電所の異常通報連絡(平成28年4月分)及び異常の原因と対策(平成28年1月分)について

異常時通報連絡の公表文(様式1-2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常について(平成28年4月分)

28年5月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_平成28年4月に、安全協定に基づき四国電力(株)から県へ通報連絡があった異常は次のとおりですので、お知らせします。

[通報連絡の概要]

県の公表区分

異常事項

通報

連絡

年月日

概要

管理

区域

該当

国へ

報告

備考

A

地震の観測(1,2,3号機)

28年

4月

16日

伊方発電所において、10ガル(1,2,3号機)の地震を観測した。
設備の巡視点検を実施した結果、異常はない。
地震による環境への影響はない。
- × 速報済
C

緊急時対策支援システムのデータ伝送の停止(共用)(外部サイトへリンク)

28年

4月

28日

緊急時対策所において、通信連絡設備の無停電電源装置の機能確認を行っていたところ、総合事務所に「システム重故障」の信号が発信し、原子力規制庁にプラントパラメータを伝送する緊急時対策支援システム(ERSS)の伝送が停止した。
本設電源に切り戻し、データ伝送は復旧した。
原因は、無停電電源装置の不調と考えられる。
その他の通信連絡設備の機能確認は終了した。
調査の結果、通信連絡設備の無停電電源装置の電源供給機能確認において通信連絡設備の電源を本設電源から無停電電源装置に切り替えた際に、無停電電源装置による電源供給が不能となり、通信連絡設備の電源が喪失してERSSの伝送が停止したことを確認した。
今後、不具合が発生した無停電電源装置を取り替える。また、無停電電源装置による電源供給が不能となった原因について引き続き調査する。
環境への放射能による影響はない。

× 今回公表

2_外部への放射能漏れや周辺環境放射線への影響はありませんでした。

 

 

原因と対策の報告の公表文(様式2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(平成28年1月分)

28年5月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_四国電力(株)から、平成28年1月に発生した異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。

 

[報告書の概要]

県の公表区分

異常事項

発生

年月日

推定原因等

対策

C

放水ピット内残留塩素濃度の上昇(3号機)(外部サイトへリンク)

28年1月8日

伊方発電所3号機の中央制御室において放水ピット内の残留塩素濃度が高いことを示す信号が発信した。

2次系海水配管内の海水を排水していたところ、放水ピットにおける残留塩素濃度が基準値の0.02ppmを超えたことを確認した。
調査の結果、次亜塩素酸ソーダ注入配管の手動弁1台及び逆止弁2台について、内部に固形化したスケールが付着していること、また当該手動弁はゴムライニングの一部が剥離し、弁箱内表面が発錆していることを確認した。
このことから、当該手動弁は弁の閉止機能を果たす部分に隙間が生じたこと、当該逆止弁は弁体が通常位置に復帰せず逆止機能が失われたことから、弁のシートリークが発生したと推定した。
これにより、軸受冷却水用海水管への次亜塩素酸ソーダの注入を停止している期間において、注入方向に流れが生じ、次亜塩素酸ソーダ注入配管内に滞留していた次亜塩素酸ソーダが軸受冷却水用海水管に流入し、その後実施した2次系海水配管の海水排水作業により下流側の復水器冷却水管を経由して放水ピットへ排出され、放水ピット内の残留塩素濃度が上昇したものと推定した。

(1)当該手動弁の取り替えおよび当該逆止弁の点検(内部清掃)を実施した。
また、類似の手動弁の取り替えおよび類似の逆止弁の点検(内部清掃)を実施した。
(2)軸受冷却水用海水管への次亜塩素酸ソーダの注入を停止する場合は、隔離弁として当該手動弁の直近の弁も閉止する運用とし、運転操作内規を改訂する。
(3)当該手動弁および当該手動弁の直近の弁が同時にシートリークした場合においても、次亜塩素酸ソーダが軸受冷却水用海水管に滞留して放水ピットへ流入しないよう、同海水管の通水を停止して同海水管内の水抜きを実施する場合は、通水停止前に次亜塩素酸ソーダ注入配管内の次亜塩素酸ソーダを純水または海水に置換し、同海水管以外の系統へ次亜塩素酸ソーダを注入する場合は同海水管の水抜き後に開始する運用とし、社内マニュアルを改訂する。

※平成28年4月28日に発生した「緊急時対策支援システムのデータ伝送の停止」については、現在、四国電力㈱において調査中であり、「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、原因と対策の報告書を受理後、来月以降に公表します。

2_県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策推進監

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2352

ファックス番号:089-931-0888

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