伊方発電所の異常通報連絡（令和4年10月分）及び異常の原因と対策（令和4年7月分）について

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特定重大事故等対処施設の計装設備の不具合（3号機）（外部サイトへリンク）

伊方発電所3号機は通常運転中、特定重大事故等対処施設の計装設備を点検していたところ、複数の計装設備のうち一部について、部品(消耗品)であるシール材等が組み込まれていないことを保修員が確認した。

その後、同種のすべての計装設備にシール材等を組み込み、正常に機能することを確認の上、検査等を行い、通常状態に復旧した。

また、特定重大事故等対処施設の供用を開始した時(令和3年10月5日)から、計装設備を正常な状態に復旧した時(令和4年7月7日16時01分)までの間、同種の計装設備がすべて事故時に動作不能となる可能性があったため、保安規定に定める運転上の制限を満足していなかったものと判断した。

本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

その後の調査の結果、本事象は、新規に開発された計装設備のコネクタについて、開発メーカBから製作メーカCへ事業移管の際に、コネクタの特殊な接続要領が移管されていなかったことにより、当該計装設備の設計及び施工メーカであるメーカAが当該計装設備を設置する際、シール材等の必要性を認識できず装着されなかったこと、また、開発メーカBから製作メーカCへの事業移管において、メーカAが以下を確認する仕組みがなかったことが原因であると判断した。

• 開発メーカBからメーカAに対する事業移管の許可申請に伴う技術情報提出時に、製品の機能実現のために開発時に設計された情報が設計資料に反映されていることの確認
• 開発メーカBから製作メーカCへの技術情報移管時に、設計情報が漏れなく移管されていることの確認

(1)当該計装設備にシール材等を組み込み、復旧した。

(2)当該計装設備の設計及び施工メーカであるメーカAは、原子力プラント向けに開発した製品について、業者間の事業移管が発生した際には、以下の事項を調査・検証するよう、マニュアルを改訂した。

• 製品の機能実現のために開発時に設計された情報が移管元から提出される設計情報に反映されていること。
• 移管元及び移管先の双方から、事業移管に係る設計情報を提出させ、設計情報が漏れなく移管されたこと。

(3)メーカAは、原子力プラント向けに開発した製品や事業移管された製品を使用した工事設計や部品設計をする際には、製品の機能実現のために開発時に設計された情報が漏れなく工事の設計資料、要領書等に反映されていることを確認し、関係部門へ展開するよう、マニュアルを改訂した。

(4)四国電力株式会社は、メーカAに対し、再発防止対策の妥当性について監査を実施し、対策(2)及び(3)のマニュアル改訂等が実施され、再発防止が図られていることを確認した。

(5)四国電力株式会社は、以下の事項を標準発注仕様書に反映し、原子力プラント向けに開発された製品に対しての要求事項を明確にした。

• 原子力プラント向けに新規に開発された製品を製作する際には、開発段階の製品の機能実現のために必要な情報が漏れなく反映されていることを確認すること。