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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 原子力防災情報 > 伊方発電所の異常通報連絡(令和2年1月分)及び異常の原因と対策(令和元年10月分)について

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更新日:2020年2月10日

伊方発電所の異常通報連絡(令和2年1月分)及び異常の原因と対策(令和元年10月分)について

異常時通報連絡の公表文(様式1-2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常について(令和2年1月分)

令和2年2月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_令和2年1月に、安全協定に基づき四国電力(株)から県へ通報連絡があった異常は次のとおりですので、お知らせします。

[通報連絡の概要]

県の公表区分

異常事項

通報

連絡

年月日

概要

管理

区域

該当

国へ

報告

備考

B

中央制御室非常用循環系の点検に伴う運転上の制限の逸脱(3号機)

2年1月6日 伊方発電所3号機第15 回定期検査中、前回の第14回定期検査の中央制御室非常用循環系の点検作業において、保安規定に定める適用時期である燃料取出後に実施すべきところ、その時期以外で実施していたことを確認した。

このため、保安規定に定める運転上の制限を満足していなかったことを判断した。

本事象による環境への放射能の影響はない。

過去の定期検査および現在の3号機第15 回定期検査において、同様な不備がないことを確認した。

 

×

速報済

C 純水装置建屋火災受信機盤の不具合(3号機)(外部サイトへリンク) 2年1月11日 伊方発電所3号機第15回定期検査中、3号機中央制御室の火災受信機盤に純水装置建屋内火災受信機盤の異常が表示された。

本事象による環境への放射能の影響はない。

調査の結果、火災受信機の制御カードの不具合であることを確認した。

その後、制御カードの取り替えを行い、通常状態に復旧した。

なお、純水装置建屋内において火災は確認されておらず、火災受信機盤復旧までの間、監視人を配置し火災のないことを確認していた。

× 今回公表
A注1 原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き抜き(3号機) 2年1月12日 伊方発電所3号機第15 回定期検査中、原子炉容器の上部炉心構造物を吊り上げ中のところ、制御棒1体の切り離しができておらず、上部炉心構造物とともに引き上げられていることを、保修員が確認した。

本事象による環境への放射能の影響はなく、未臨界は維持されている。

上部炉心構造物を吊り上げた状態から下ろして、作業開始前の状態に戻した。

その後、制御棒と制御棒駆動軸の切り離し作業を再度実施し、制御棒が切り離されていることを確認した上で、上部炉心構造物を吊り上げ、原子炉容器からの取外しを完了した。

速報済
C 低圧給水加熱器伝熱管の損傷(3号機)(外部サイトへリンク) 2年1月17日 伊方発電所3号機第15回定期検査中、第2低圧給水加熱器3Bの伝熱管真空リークテストにおいて、伝熱管に漏えいのあることが確認された。

本事象による環境への放射能の影響はない。

× 今回公表
A注2 燃料集合体点検時の落下信号発信(3号機) 2年1月20日

伊方発電所3号機第15回定期検査中、使用済燃料ピットにおいて点検作業を実施するため、燃料集合体を移動させていたところ、燃料集合体の落下を示す信号が発信した。

ただし、燃料集合体は落下していないことを確認している。

本事象による環境への放射能の影響はない。

警報発信時の状況等を確認したところ、燃料集合体を点検用ラックに挿入する際に、当該ラックの枠に乗り上げたことにより使用済燃料ピットクレーンの吊り上げ荷重が急減したため、信号発信したもの。

その後、当該燃料集合体を元の位置に戻した。

さらにその後、当該燃料集合体の外観確認を行い、当該燃料集合体に異常のないことを確認した。

 

×

速報済

C 放水口水モニタの指示上昇(1,2号機)(外部サイトへリンク) 2年1月23日 伊方発電所1、2号機の放水口水モニタの指示値が上昇し、中央制御室に「10分平均注意」を示す信号が発信した。

信号発信時、発電所からの放射性液体廃棄物の放出実績はなく、放水口につながるモニタ指示にも異常は認められていない。

放水口海水を採取し、手分析した結果、人工放射性核種は検出されなかった。

発電所では他の異常事象は発生していなかった。

信号発信時、発電所周辺は雨が降っており、野外モニタも同様に上昇している。

ことから、降雨による自然変動と判断した。

本事象における最大10分平均指示値は11.4cpsであった。

本事象によるプラントの運転への影響及び環境への放射能の影響はない。

× 今回公表
C モニタリングポストNo.1の指示上昇(共用)(外部サイトへリンク) 2年1月23日 伊方発電所敷地境界に設置している野外モニタの指示値が上昇し、中央制御室に「10分平均注意」を示す信号が発信した。

信号発信時、発電所からの放射性気体廃棄物の放出実績はなく、排気筒のモニタ指示値にも異常は認められていない。

当該野外モニタのデータ解析を実施した結果、自然放射性核種による上昇は見られたが、人工放射性核種による特異な上昇は見られなかった。

信号が発信した際、発電所では他の異常事象は発生していなかった。

発電所周辺における降雨により他の野外モニタも同様に上昇している。

ことから、降雨による自然変動と判断した。

本事象における最大10分平均指示値は67nGy/hであった。

本事象によるプラントの運転への影響及び環境への放射能の影響はない。

× 今回公表
A 所内電源の一時的喪失(1,2,3号機,共用) 2年1月25日 伊方発電所1、2号機の187kV 送電線保護継電装置の交換作業を行っていたところ、同装置の動作により、187kV 送電線4回線が遮断され、当該交換作業のため3号機も187kV 送電線からの受電に切り替えていたことから、所内電源が一時的に喪失した。

このため、1、2号機は直ちに66kV 送電線から受電するとともに、3号機は直ちに起動した非常用ディーゼル発電機から受電し、その後、500kV 送電線からの受電に切り替えた。

これにより、1、2、3号機ともに外部電源からの受電に復旧した。

本事象による環境への放射能の影響はない。

その後の調査の結果、187kV 送電線4回線のうち、1回線の電路の一部にある断路器ユニットに異常を確認した。

このため、187kV 送電線4回線のうち、異常を確認した当該断路器ユニットを含む1回線を切り離し、残りの3回線からの受電が回復した。

これにより、今回の事象発生時に受電できなくなった187kV 送電線からの所内電源を確保した。

× 速報済
 

注1 国への法律に基づく報告対象事象該当の有無の確認に時間を要したため、A区分として公表し、その後、報告対象事象に該当することを確認しています。

注2 国への法律に基づく報告対象事象該当の有無の確認に時間を要したため、A区分として公表しましたが、その後、報告対象事象に該当しないことを確認しています。

2_外部への放射能漏れや周辺環境放射線への影響はありませんでした。

 

 

原因と対策の報告の公表文(様式2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について(令和元年10月分)

令和2年2月10日
原子力安全対策推進監
(内線2352)

1_四国電力(株)から、令和元年10月に発生した異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。

[報告書の概要]

県の公表区分

異常事項

発生

年月日

推定原因等

対策

B 廃棄物処理室(セメント固化装置)排気ファンの停止(3号機)(外部サイトへリンク) 元年10月22日 伊方発電所3号機原子炉補助建屋3階(管理区域内)のセメント固化装置において、廃棄物処理室排気ファンが通常2台運転のところ、1台運転になっていることを確認した。

廃棄物処理室排気ファンの計装用電源である電源装置(常用)の無停電電源装置において、バイパス給電とインバータ給電の切替えを繰り返し、バイパス給電に切替わる直前に「インバータ過負荷」となっていた運転履歴を確認した。

当該無停電電源装置の無負荷運転をしたところ、これらの給電の切替えを繰り返す事象を確認した。また、「インバータ過負荷」となった時点で、回路に流れる電流の波形の異常を確認した。

このため、当該無停電電源装置の通電確認を行い、各回路の出力を確認した結果、「インバータ用ドライブ基板」の一部で正常な波形が出ない事象を確認した。

調査結果から廃棄物処理室排気ファンの停止は、当該無停電電源装置内の「インバータ用ドライブ基板」の電子回路の偶発的な不具合により、インバータ給電とバイパス給電を繰り返したため出力電圧が変動したことで、制御装置リレーボード内でファンを停止する誤信号が発信したことが原因と推定した。

 (1)不具合が確認された「インバータ用ドライブ基板」を新品に取替えて復旧した。

(2)不具合が確認された「インバータ用ドライブ基板」と同様の電子回路を有する「整流器用ドライブ基板」を新品に取替えた。

(3)伊方発電所にある同型式の無停電電源装置について追加点検を実施し、異常のないことを確認した。

 

令和2年1月6日に発生した「中央制御室非常用循環系の点検に伴う運転上の制限の逸脱」、令和2年1月11日に発生した「純水装置建屋火災受信機盤の不具合」、令和2年1月12日に発生した「原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き抜き」、令和2年1月17日に発生した「低圧給水加熱器伝熱管の損傷」、令和2年1月20日に発生した「燃料集合体点検時の落下信号発信」及び令和2年1月25日に発生した「所内電源の一時的喪失」については、現在、四国電力(株)において調査中であり、「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、原因と対策の報告書を受理後、来月以降に公表します。

2_県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策推進監

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2352

ファックス番号:089-931-0888

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