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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 建築物 > えひめの建築・住宅 > 建築物の耐震化について > 要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断結果の公表

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更新日:2020年5月22日

要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断結果の公表

 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、愛媛県が管轄する区域内(※)の要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果を公表します。

(※)所管行政庁(松山市、今治市、新居浜市、西条市)の管内を除く区域。

 耐震診断の結果の公表(PDF:96KB)

≪参考:公表に係る用途(愛媛県が管轄する区域内の分)≫

 一 県庁舎(3施設)

 ニ 市役所・町役場(8施設)

 三 市町総合支所(11施設)

 四 国土交通省事務所(2施設)

 五 警察庁舎(4施設)

 六 消防庁舎(10施設)

 七 災害拠点病院(5施設)

 

≪参考:耐震診断とは≫

 既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分(1.~3.)は次のとおりです。

  1.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

  2.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

  3.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。

 

 県内4所管行政庁の公表HPへのリンク

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お問い合わせ

土木部建築住宅課 建築指導係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2757

ファックス番号:089-941-0326

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