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要安全確認計画記載建築物に係る耐震診断結果の公表

ページID:0002126 更新日:2023年10月11日 印刷ページ表示

 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、愛媛県が管轄する区域内(※)の要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果を公表します。

(※)所管行政庁(松山市、今治市、新居浜市、西条市)の管内を除く区域。

 耐震診断の結果の公表[PDFファイル/101KB]

≪参考:公表に係る用途(愛媛県が管轄する区域内の分)≫

 一 県庁舎(3施設)

 ニ 市役所・町役場(8施設)

 三 市町総合支所(11施設)

 四 国土交通省事務所(2施設)

 五 警察庁舎(4施設)

 六 消防庁舎(10施設)

 七 災害拠点病院(5施設)

 

≪参考:耐震診断とは≫

 既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分(1.~3.)は次のとおりです。

 1.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

 2.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

 3.:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。

 

 県内4所管行政庁の公表HPへのリンク

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