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要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、愛媛県が管轄する区域内（※）の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を公表します。
（※）所管行政庁（松山市、今治市、新居浜市、西条市）の管内を除く区域。
耐震診断の結果の公表（用途別一覧）[PDFファイル／99KB]
≪参考：公表に係る用途（愛媛県が管轄する区域内の分）≫
- 学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）(29施設)
- 病院、診療所(2施設)
- 集会場、公会堂(1施設)
- ホテル、旅館(2施設)
- 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物(1施設)
≪参考：耐震診断とは≫
既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。
- 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分（I～III）は次のとおりです。
I：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
II：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
III：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。
【参考】愛媛県有施設（要緊急安全確認大規模建築物）に係る耐震診断結果の公表
愛媛県が所有する要緊急安全確認大規模建築物（11施設）の耐震診断の結果を公表します。（任意公表の分）
県有施設に係る耐震診断の結果公表（要緊急安全確認大規模建築物）[PDFファイル／156KB]
更新情報
- 附表の欄外に、Ctu・Sdの判定に係る、各変数の採用数値を追加しました。(H28年11月1日)
- 耐震診断結果の公表リストを更新しました。（R2年5月22日）
- 耐震診断結果の公表リストを更新しました。（R3年7月28日）
- 耐震診断結果の公表リストを更新しました。（R4年4月28日）
- 耐震診断結果の公表リストを更新しました。（R5年6月5日）
＜外部リンク＞
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