更新日：2022年8月31日

建築基準法第43条第2項第1号の規定による認定取り扱い基準について

1.お知らせ

建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行（平成30年9月25日施行）により、建築基準法（以下「法」という。）第43条が改正され、新たに標記認定制度が創設されたことを受け、取り扱い基準を制定改正しましたので、お知らせします。

2.概要

法の一部改正（接道規制の適用除外に係る手続きの合理化（法第43条関係））

避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合する幅員4m以上の道（道路に該当するものを除く。）に2m以上接している建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについても、接道規制を適用しないこととされました。（この場合、建築審査会の同意は不要。）

取り扱い基準の概要

法第43条第2項第1号の規定により、建築基準法施行規則第10条の3第1項第1号及び第2号に掲げられている、以下の基準の取扱いを定めました。

• 農道その他これに類する公共の用に供する道であること。
• 建築基準法施行令第144条の4第1項に掲げる基準に適合する道であること。

3.認定取り扱い基準について

【認定基準】建築基準法第43条第2項第1号の規定する認定取り扱い基準（PDF：102KB）

【参考】「建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可取り扱い基準」等に係る許可等を受けた後の「再度の申請」の取扱いについて

 

認定取り扱い基準一覧

認定取り扱い基準		チェックリスト
基準1	敷地が、農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員4m以上のものに限る。）に2m以上接する場合 （★ただし、延べ面積が200平方メートル以内、かつ、一戸建ての住宅のものに限る。）	チェックリスト（基準1）（PDF：56KB）
基準2	敷地が、建築基準法施行令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合する道（幅員4m以上のものに限る。）に2m以上接する場合	チェックリスト（基準2）（PDF：63KB）

 

許可申請関係様式

第48号様式（建築基準法施行規則第10条の4の2関係）	認定申請書（ワード：40KB）
	認定申請書（PDF：204KB）
申請様式（建築基準法施行細則第12条関係）	様式第1号（基準1関係）承諾書（PDF：61KB）
	様式第2号（基準1関係）土地所有者等権利関係者の同意書（PDF：25KB）
	細則様式第9号（基準2関係）建築物の敷地と道路との関係の建築認定承諾書（PDF：45KB）

 

 

 

 

4.参考

法第43条（敷地等と道路との関係）

（第1項）建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下に同じ。）に2m以上接しなければならない。

（第2項）前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

• その敷地が幅員4m以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び基準に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
• その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

省令第10条の3（敷地と道路との関係の特例の基準）

（第1項）法第43条第2項第1号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

• 農道その他これに類する公共の用に供する道であること。
• 令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合する道であること。

（第2項）令第144条の4第2項及び第3項の規定は、前項第2号に掲げる基準について準用する。

（第3項）法第43条第2項第1号の国土交通省令で定める建築物の用途及び規模に関する基準は、延べ面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が200平方メートル以内の一戸建ての住宅であることとする。

（第4項）法第43条第2項第2号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

• その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。
• その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員4m以上のものに限る。）に2m以上接する建築物であること。
• その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。