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更新日:2022年12月23日
事例1 | |
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分類 | 相談者 |
除却、売却 | 所有者の子 |
相談内容 | |
県内に両親名義の空き家があるが、老朽化しており、もう住む予定がないので売却したい。 | |
相談結果 | |
補助金を活用し、老朽化した建物を除却。宅建業者に依頼し、土地を売却。 | |
特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度について(サイト内リンク) ※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。 【えひめマイホーム相談室】 【不動産取引等、不動産全般に関すること】 公益社団法人全日本不動産協会愛媛県本部(外部サイトへリンク) 【税金に関すること】 参考:空き家の発生を抑制するための特例措置(制度の概要)(PDF:120KB) 参考:空き家の発生を抑制するための特例措置(制度の詳細)(PDF:273KB) 【空き家相談室】 |
事例2 | |
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分類 | 相談者 |
相続、除却 | 所有者の相続人 |
相談内容 | |
土地・建物の名義人が亡くなっている空き家があり、老朽化しているため除却したいが、相続人が一部不明のためどうしたらいいか困っている。 | |
相談結果 | |
司法書士に依頼し、相続人調査を実施。相続人に文書を送付し、相続人全員の同意を取得し、除却。 | |
事例3 | |
分類 | 相談者 |
相続、除却 | 所有者 |
相談内容 | |
亡くなった祖母が所有している空き家の一部が崩壊し、早急に対応したいと思うが、相続人が複数いるためどうしたらいいか困っている。 | |
相談結果 | |
司法書士に依頼し、相続人全員の同意を取得。補助金を活用し、除却。 | |
【相続人調査、公正証書作成等に関すること】 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます! ※正当な理由がなく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科されることがあります。 ※令和6年4月1日以前に相続した場合も、不動産(土地・建物)の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。 特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度について(サイト内リンク) ※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。 【えひめマイホーム相談室】 【空き家相談室】 |
事例4 | |
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分類 | 相談者 |
除却 | 所有者 |
相談内容 | |
所有している空き家の壁・屋根の一部が崩壊し、どうしたらいいか困っている。 | |
相談結果 | |
解体業者から見積もりを取得。補助金を活用し、除却。 | |
事例5 | |
分類 | 相談者 |
除却 | 所有者の相続人 |
相談内容 | |
祖父名義の空き家があるが、壁の一部が崩壊しており除却したいが、どうしたらいいか困っている。 | |
相談結果 | |
解体業者から見積もりを取得。補助金を活用し、除却。 | |
特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度について(サイト内リンク) ※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。 【えひめマイホーム相談室】 【空き家相談室】 |
事例6 | |
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分類 | 相談者 |
除却 | 所有者 |
相談内容 | |
所有している空き家を除却したいが、土地が借地のためどのような手続きをしたらいいか困っている。 | |
相談結果 | |
司法書士に依頼し、借地権の放棄に関する書面を作成。補助金を活用し、除却。 | |
【相続人調査、公正証書作成等に関すること】 特定老朽危険空家等の除却に係る補助制度について(サイト内リンク) ※補助制度を活用し建物を除却した場合に、土地を一定期間売却できないことがありますので、詳しくは空き家所在地の市町に確認をお願いします。 【えひめマイホーム相談室】 【空き家相談室】 |
愛媛県内では、平成27年から令和3年の7年間に市町の補助金を活用し、老朽危険空家1,447件を除却しており、除却費用の平均単価は、1平方メートル当たり12,584円(税別)(1坪当たり41,528円(税別))となっています。
例)あなたのおうちの延べ床面積100平方メートル
除却費用:100平方メートル×12,584円=1,258,400円(税別)
市町の補助金:除却費用の80%、限度額80万円
補助金算定:1,258,400円×0.8=1,006,720円
補助金800,000円
1,258,400円×1.1-800,000円=584,240円
自己負担額584,240円(税込)
除却費用については、現場の諸条件により大きく異なりますので参考としてください。
家財道具処分費、立木等伐採処分費等は、補助対象経費に含まれませんのでご注意ください。
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