更新日：2023年3月30日

 

木造住宅を耐震化するために

今後30年以内に発生する確率が70～80％とされている南海トラフ地震（地震調査研究推進本部（事務局：文部科学省研究開発局地震・防災研究課））は、南海トラフの巨大地震モデル検討会（内閣府中央防災会議）の報告によると、M9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。

老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

 

 耐震診断（STEP1）

 

まずは、「耐震診断」!!

現在の住宅の耐震性を確認します。（建設当時の図面が残っていなくても構いません。）

★新制度導入！県内全市町で、耐震診断が3,000円から実施可能です。（手続きもカンタン!!））

 耐震改修（STEP2）

次に、「耐震改修」!!

耐震診断の結果を基に、補強箇所等を検討（設計）し、耐震改修工事を実施します。

★補強工事に対し100万円（補助率4/5）を補助！さらに、補助金の『代理受領制度』を活用すると、初期準備費用を減額できます。

または、「耐震シェルターの設置」（設置工事に対し40万円（定額）を補助！（一部市町での実施となります。））

 

• 是非、市町の補助制度を利用し、住まいの耐震化をしましょう。

 

愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

愛媛県では「愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を市町と共同策定し、木造住宅の耐震化促進に取り組んでいます。

【令和2年度】　令和2年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（県及び市町共同策定）（PDF：133KB）

【令和3年度】　令和3年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（県及び市町共同策定）（PDF：199KB）

【令和4年度】　令和4年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（県及び市町共同策定）（PDF：211KB）

【令和5年度】　【NEW】令和5年度愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（県及び市町共同策定）（PDF：397KB）

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について

　平成28年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年5月31日以前に建築されたものについても、倒壊等の被害がみられました。このため、国土交通省では、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨しております。また、一般財団法人日本建築防災協会において、新耐震基準の在来軸組み工法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」がとりまとめられ、同協会ホームページに公開されていますので、お知らせします。

　（参考）一般財団法人日本建築防災協会HP（外部サイトへリンク）

 

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