更新日：2023年6月16日

木造住宅の支援制度

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木造住宅耐震化の支援体制

≪愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会≫

愛媛県では、市町及び建築関係団体と共に愛媛県建築物耐震改修促進協議会を組織し、木造住宅の耐震化を推進するために、連携して建築主等が行う木造住宅の耐震診断及び耐震改修の円滑な実施に努めています。なお、当協議会では、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」等の作成や、「技術者向けの3種類の講習会（診断・設計・工事）」の実施、「木造住宅耐震診断事務所の登録」・「耐震改修事業者の登録、耐震診断の第三者評価制度（耐震評価委員会）の創設など、耐震診断や耐震改修工事を促進するとともに、適正実施に向けた体制を整備しています。

• 平成18年度～：県内全市町で木造住宅耐震診断補助事業を実施。
• 平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています。加えて、耐震診断評価制度を拡充（改修計画に対する改修耐震診断評価を追加）しました。
• 平成30年度～：一部市町で耐震シェルター設置工事に関する補助事業を創設。

補助事業実施市町（令和5年4月1日現在）

診断補助制度：県内19市町で実施
診断派遣制度（H28年度～）：県内全20市町で実施
改修補助制度：県内全20市町で実施
耐震シェルター設置補助：県内11市町で実施
ブロック塀等安全対策工事補助：県内全20市町で実施

• 市町補助制度一覧表（民間木造住宅耐震化促進事業）（R5年4月1日）（PDF：77KB）
• 市町の補助金等申込み・相談窓口（PDF：117KB）
• 『耐震改修事例集（民間木造住宅耐震化促進事業）』掲載ページへ
• 消費税の取り扱いについて（PDF：39KB）
• 耐震改修工事に関する税制優遇(※詳細は国土交通省HP)（外部サイトへリンク）
• 耐震改修工事に関する融資制度(※詳細は住宅金融支援機構HP)（外部サイトへリンク）

耐震シェルター設置

一部市町で、耐震シェルター設置工事に対する補助制度を導入しました。

対象となる住宅の要件など、詳しくは、お住まいの市役所・町役場の住宅相談窓口まで。

参考

耐震シェルター設置工事	既存の木造住宅（上部構造評点が1.0未満）について、その住宅の一室に耐震シェルターを設置する工事	40万円（定額補助）

 

耐震シェルター設置事業者登録名簿に公表について

愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業について、より利用しやすい制度とするため、県登録制度を創設しました！

• 愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者名簿（R2年7月16日時点）（PDF：302KB）
• 愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者登録制度要綱(R3年4月1日改正)（PDF：318KB）
• 登録関係様式（ワード：100KB）

 

木造住宅耐震診断技術者派遣制度

県内の全市町で、木造住宅の耐震診断が3,000円から実施可能になりました。（申込みもカンタンです。）

対象となる住宅の要件など、詳しくは、お住まいの市役所・町役場の住宅相談窓口まで。

 

≪愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所へのお知らせ≫

• （お知らせ）木造住宅耐震診断技術者派遣名簿登載制度の創設について（PDF：244KB）
• 耐震診断技術者派遣名簿登載届出書（ワード：51KB）（※提出先：公益社団法人愛媛県建築士会）
• 木造住宅耐震診断技術者派遣事業の流れ（PDF：88KB）

 

補助金の代理受領制度（※県内の一部市町で導入できておりませんので、お住まいの市役所・役場へお問い合わせください。）

申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、市から直接業者に支払う制度です。（業者が申請者から委任を受け、補助金を市から受け取ることになります。）
≪ポイント！≫

従来のように、申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担が軽減されることになります。

（代理受領制度の活用については、申請者による選択が可能です。）

補助金の代理受領制度の例はコチラ（PDF：73KB）

 

各市町担当課連絡先

→市町の補助金等申込み・相談窓口（PDF：117KB）

 

 

 

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