地域材利用木造住宅利子補給制度

この制度は、県内における木造住宅の建設促進と、県内で生産される地域材の利用拡大を目的としています。

自らの居住を目的とする一戸建て住宅を、県内で新築・購入される方が、住宅の主要部材に50％以上の地域材を利用し、指定金融機関から融資（住宅金融支援機構の証券化支援事業融資も可）を受ける場合、最長5年間、利子補給を受けることができます。

なお、平成28年4月1日から制度が拡充され、三世代同居住宅を建設する場合は、基本融資分において利子補給の適用利率が0.2％加算されます。

平成28年4月1日以降に金融機関に利子補給の申込みを行う方（改正後の制度をご紹介します。）

平成23年4月1日から平成28年3月31日までに金融機関に利子補給の申込みを行った方（改正前の制度をご紹介します。）

平成23年3月31日までに金融機関に利子補給の申込みを行った方（旧制度をご紹介します。）

「えひめ地域材の家」建設推進事業リンク

注意点

「えひめ地域材の家」建設推進事業との併用も可能です。
利子補給の条件等は、制度リーフレット又は各金融機関でご確認ください。
申込みは、融資申込みと同時に各金融機関において行います。
平成23年度からのえひめ優良木造住宅加算を受けられる方は、各金融機関に申込みを行う前に次の手続きが必要です。
- 特定行政庁で長期優良住宅建築等計画の認定を受ける。
- 地方局・土木事務所において設計審査を受ける。
  ただし、設計審査については、設計住宅性能評価書において「高齢者等への配慮に関すること」の等級3以上の評価を受けている場合は不要です。
建売住宅では、建売業者があらかじめ各証明等を準備しておく必要があります。
申込みは各金融機関で受付順に処理しますが、年間の利子補給対象戸数に達した場合は、締め切りとなる場合があります。
国土交通省が実施する「地域型住宅グリーン化事業」との併用については、【併用可否表】（PDF：23KB）のとおりとしています。

「長寿命型・高度省エネ型の基本補助」と「県制度の基本融資」の併用は可能ですが、「長寿命型・高度省エネ型の地域材加算」と「県制度」は併用できません。
また、「長寿命型の基本補助」と「県制度のえひめ優良木造住宅加算」も併用できません。

　8.　国土交通省が実施する「住宅ストック循環支援事業」との併用については【併用可否表】（PDF：66KB）のとおりとしています。
　「県制度の基本融資」との併用は可能ですが、「長期優良住宅の認定を要件とした補助」と「県制度のえひめ優良木造住宅加算」は併用できません。

　9.　国土交通省が実施する「次世代住宅ポイント制度」との併用はできません。

　10.　他の制度による補助金等との併用を検討される場合は、内容によっては他の制度の対象とならない場合がありますので、他の制度の補助対象や補助条件を十分に確認してください。

【申込窓口等】
申込窓口（指定金融機関）	えひめ地域木造住宅設計審査の申請窓口
株式会社伊予銀行	四国中央土木事務所	0896（24）7567
株式会社愛媛銀行	東予地方局建築指導課	0897（56）0361
愛媛県信用農業協同組合連合会及び各農協	中予地方局建築指導課	089（909）8778
愛媛県信用農業協同組合連合会及び各農協	八幡浜土木事務所	0894（22）4111
愛媛信用金庫	南予地方局建築指導課	0895（23）2987
四国労働金庫愛媛支店
愛媛県信用漁業協同組合連合会
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫