新たな住宅セーフティネット制度について

賃貸人等が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模及び設備などを備えた住宅を登録する制度が始まりました。

登録申請書については、セーフティネット住宅情報提供システム（国土交通省）のホームページ（外部サイトへリンク）上で作成してください。申請書と添付書類は「セーフティネット住宅情報提供システム」により電子データで提出を行うことができます。持参・郵送の場合は、登録受付窓口に「2部」ご提出ください。

(1)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図

(2)誓約書（PDF：97KB）、ワード（ワード：22KB））、別添（PDF（PDF：94KB）、エクセル（エクセル：14KB））参照

(3)届出書（PDF：82KB）、（ワード：21KB）

(4)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

（イ）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

（ロ）既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第6条第3項の建設住宅性能評価書

（ハ）既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類

（二）イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

登録後、登録事項又は添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から30以内に、その旨を知事に届け出なければなりません。

変更届出書については、セーフティネット住宅情報提供システム（国土交通省）のホームページ（外部サイトへリンク）上で作成ししてください。変更届出書と添付書類（変更のあった書類）は「セーフティネット住宅情報提供システム」により電子データで提出を行うことができます。持参・郵送の場合は、登録受付窓口に「2部」ご提出ください。

参考

〇様式（事業者等が知事に提出するもののみ掲載）

廃止届出書（様式第9号PDF（PDF：85KB）、ワード（ワード：37KB））、申請等取下届出書（様式第10号PDF（PDF：79KB）、ワード（ワード：35KB））、管理状況報告書（様式第11号PDF（PDF：80KB）、ワード（ワード：36KB））

【住宅確保要配慮者居住支援法人の業務】

(1)　登録住宅入居者への家賃債務保証

(2)　住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供・相談

(3)　住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報提供・相談

(4)　上記業務に附帯する業務

(1)～(4)の業務を行う備えがある場合は、当該全ての業務を行わなくても可。

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 居住支援を目的とする会社

【申請・問合せ窓口】

【登録申請書類】

【添付書類】

【審査基準】

【参考】

その他の様式

住宅セーフティネット法第51条第1項の規定に基づき、不動産関係団体、福祉団体、市町、県を構成員として愛媛県居住支援協議会を組織しています。

愛媛県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等住宅のその他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供を始めとした支援を行うものです。

詳しくは愛媛県居住支援協議会のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録することにより、適正な業務を行う事業者の情報を提供する制度が創設されました。

詳しくは国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

国では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。

1.補助額（専用住宅への改修工事）
専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1／3以内の額（補助限度額：50万円／戸）
耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事又は間取り変更工事を実施する場合、50万円／戸を加算

2.提出期間
2019年5月22日（水曜日）～2020年2月28日（金曜日）消印有効

3.応募・交付申請方法
交付申請要領及び交付申請の際の申請書様式に関する資料のダウンロードについては、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業事業（スマートウエルネス住宅等事業推進室）のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資を活用することが可能となりました。
 （制度概要）
 　登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
(1)　国又は地方公共団体の補助金（登録住宅の改修工事に関するものに限ります。）の対象となる工事
(2)　機構が定める技術基準に適合する工事
(3)　(1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事
※登録住宅以外の住宅及び非住宅（登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される共用部分を含みます。）の工事は融資対象とはなりません。
 （融資額）　融資の対象となる工事費の80％が限度（10万円単位）。
 （返済期間）　20年以内（1年単位）
 詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。

• 住宅確保要配慮者受け入れハンドブック［オーナー向け］（外部サイト）（国交省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 住宅セーフティネットガイドブック［家主さん向け］（外部サイト）（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 要配慮者への対応FAQ（外部サイト）（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 家賃債務保証の登録制度について（国交省ホームページ） （外部サイトへリンク）
• 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン・部屋探しのガイドブック（国交省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 単身入居者の受入れガイド【大家さんのための】（外部サイトへリンク）