更新日：2019年12月4日

愛媛県地域住宅計画について

愛媛県地域住宅計画（令和元年度起）

令和元年度起（令和2年度から令和6年度）

（令和元年12月策定）

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条第1項の規定に基づき、愛媛県では「愛媛県地域住宅計画」を次のとおり策定しました。

1.計画概要フロー

目標

『住宅の居住性能の向上を推進することにより、安全でゆとりのある住まい・まちづくりを実現する。』

課題

• 老朽公営住宅ストックの解消

• 県営住宅の居住水準の向上

• 県営住宅の既存不適格エレベーターの解消

• 県営住宅のバリアフリー化の計画的な推進

• 既存民間住宅の有効活用による住宅セーフティネットの強化

指標

• 県営住宅の建替え更新
• 県営住宅団地の居住性・安全性の確保

事業

• 県営住宅建替事業（鹿峰団地）
• 県営住宅外壁改善事業
• 県営住宅バリアフリー改善事業
• 県営住宅エレベーター防災対策改修事業

その他の事業

• 住宅新築資金等貸付助成事業

2.計画の内容

• 愛媛県地域住宅計画（令和元年度起）（PDF：185KB）

 

計画期間

令和元年度起計画：令和2年度～令和6年度（5箇年）

策定主体

愛媛県

計画区域

愛媛県全域

 

 

愛媛県地域住宅計画（平成26年度起）

平成26年度起（平成26年度から平成31年度）

（平成26年3月策定）

（平成27年3月第1回変更）

（平成28年2月第2回変更）

（平成29年2月第3回変更）

（平成30年1月第4回変更）

（平成30年12月第5回変更）

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条第1項の規定に基づき、愛媛県では「愛媛県地域住宅計画」を次のとおり策定しました。

1.計画概要フロー

目標

『住宅の居住性能の向上を推進することにより、安全でゆとりのある住まい・まちづくりを実現する。』

課題

• 老朽公営住宅ストックの解消

• 県営住宅の居住水準の向上

• 県営住宅の既存不適格エレベーターの解消

• 県営住宅のバリアフリー化の計画的な推進

• 既存民間住宅の有効活用による住宅セーフティネットの強化

指標

• 県営住宅の建替え更新
• 県営住宅団地の居住性・安全性の確保

事業

• 県営住宅建替事業（砥部団地・第4期）
• 県営住宅鹿峰団地需要調査等
• 県営住宅外壁改善事業
• 県営住宅バリアフリー改善事業
• 県営住宅エレベーター防災対策改修事業

その他の事業

• 住宅新築資金等貸付助成事業

2.計画の内容

• 愛媛県地域住宅計画（平成26年度起）（PDF：351KB）

 

計画期間

平成26年度起計画：平成26年度～平成31年度（6箇年）

策定主体

愛媛県

計画区域

愛媛県全域

 

 

愛媛県地域住宅計画（平成22年度起）

（平成22年度から平成26年度）

（平成22年2月策定）
（平成23年1月第1回変更）
（平成23年2月第2回変更）
（平成24年2月第3回変更）
（平成24年9月第4回変更）
（平成25年2月第5回変更）

（平成26年2月第6回変更）

1.計画概要フロー

目標

『住宅の居住性能の向上を推進することにより、安全でゆとりのある住まい・まちづくりを実現する。』

課題

• 老朽公営住宅ストックの解消
  
• 公営住宅の居住水準の向上

指標

• 県営住宅の建替え更新
  
• 県営住宅団地の安全性の向上

事業

• 県営住宅建替事業（砥部団地・第2期）
  
• 県営住宅建替事業（砥部団地・第3期）
  
• 県営住宅外壁改善事業
  
• 県営住宅バリアフリー改善事業
  

その他の事業

• 住宅新築資金等貸付助成事業

2.計画の内容

• 愛媛県地域住宅計画（平成22年起）（PDF：335KB）

 

計画期間

平成22年度～平成26年度（5箇年）

策定主体

愛媛県

計画区域

愛媛県全域

 

 

 

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