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都市再生整備計画関連事業（旧まちづくり交付金）
特徴
市町村が、まちづくりの目標・計画区域・計画期間・目標を定量化する指標・目標達成のために実施する事業等を記載した都市再生整備計画を作成し、この計画に基づいて実施される事業に対して補助金等が交付される制度であり、従来の補助事業等に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上しています。
都市再生整備計画事業の3つの特徴
概要
都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）
【立地適正化計画を策定している市町村のみを集中的に支援】
- 対象区域：都市機能誘導区域内
- 事業主体：市町村、市町村都市再生協議会、民間事業者
- 対象事業：都市機能誘導施設、周辺公共公益施設の整備等
- 国費率：1/2
- 対象区域：居住誘導区域内
- 事業主体：市町村、市町村都市再生協議会
- 対象事業：居住環境向上に資する公共公益施設の整備等
- 国費率：45％
都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）
【立地適正化計画策定に向けた具体的取組を開始・公表している市町村を対象】
- 対象区域：市街化区域等内のうち、鉄道駅から半径1km・バス停から半径500mの範囲内等
- 事業主体：市町村、市町村都市再生協議会
- 対象事業：公共公益施設の整備等
- 国費率：40％（都市再生緊急整備地域等は45％へ嵩上げ）
まちなかウォーカブル推進事業
【滞在の快適性の向上を目的として、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援】
- 対象区域：都市再生整備計画事業の施行地区、かつ、まちなかウォーカブル区域
- 事業主体：【交付金】市町村、市町村都市再生協議会【補助金】都道府県、民間事業者等
- 対象事業：「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業
- 国費率：1/2
都市再生整備計画関連事業の流れ（PDCAサイクル）
愛媛県内の都市再生整備計画関連事業実施状況
以下のページに記載していますので、参照してください。
えひめの都市計画（各年度）
えひめの都市計画（資料編）
8.市街地開発事業
（3）都市再生整備計画関連事業（旧まちづくり交付金）
関連リンク
- 国土交通省HP（都市構造再編集中支援事業・都市再生整備計画事業）＜外部リンク＞
- 国土交通省HP（まちなかウォーカブル推進事業）＜外部リンク＞
- まちづくり情報交流システム（まち交ネット）＜外部リンク＞
- ウォーカブルポータルサイト＜外部リンク＞
