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ホーム > 社会基盤 > 都市計画 > まちづくり > えひめの都市計画 > 国土利用計画法のページ > 愛媛県国土利用計画(第四次)について

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更新日:2022年3月14日

愛媛県国土利用計画(第四次)について

【担当:土地利用調整係 089-912-2736】

1 国土利用計画とは

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、公共の福祉の向上、自然環境の保全などを図りながら、計画的な安定した均衡ある国土の利用を確保するため、国土利用の配分とその利用の方向を示した長期的な構想です。

国土利用計画は、「全国計画」、「都道府県計画」、「市町村計画」の3段階の計画から構成されています。

2 第四次計画を策定した理由は

愛媛県においては、昭和52年に第一次計画、昭和62年に第二次計画、平成13年に第三次計画を策定してきましたが、人口減少や急速な高齢化の進展、土地利用への多様な主体の関わりの増大など、土地利用を巡る状況や意識は大きく変化してきました。

このため、愛媛県の総合的・長期的なビジョンである第六次愛媛県長期計画(平成23年策定)と整合を図りながら、平成25年3月に新たに第四次計画を策定しました。

3 第四次計画の構成は

(1)目標年次

第四次計画は、平成22年を基準年次とし、平成32年を目標年次としています。

(2)構成

第四次計画は、次の3つの事項から構成されています。

  1. 県土の利用に関する基本構想
    県土全体に関する基本方針と利用区分別の基本方向を示しています。
  2. 県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及び地域別概要
    平成32年において目標とすべき面積及び地域別の概要を示しています。
  3. 2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
    総合的な措置及び利用区分別の措置を示しています。

4 第四次計画の概要は

1 県土の利用に関する基本構想

  • (1)県土利用の基本方針
    県土の利用は、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行なうこととしております。
    「安全で安心できる県土利用」、「循環と共生を重視した県土利用」、「美しくゆとりある県土利用」といった観点を基本として県土利用の質的向上を図ることとしています。
    また、より良い状態で県土を次世代に引き継ぐ「持続可能な県土管理」を新たな課題としています。
  • (2)地域類型別の県土利用の基本方向
    「都市」、「農山漁村」、「自然維持地域」の地域類型別の基本方向を示しています。
  • (3)利用区分に応じた区分別の県土利用の基本方向
    「農用地」、「森林」、「原野」、「水面、河川及び水路」、「道路」、「住宅地」、「工業用地」、「その他の宅地」、「公用・公共用施設用地」、「レクリエーション用地」、「低未利用地」、「沿岸域」の県土利用の基本方針を踏まえ利用区分別の基本方向を示しています。

2 県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

  • (1)過去の推移や今後の整備計画等を基に、県土の利用区分別の平成32年における面積を示しています。

県土の利用区分ごとの規模の目標 (単位:ha、%)

年次

利用区分

平成22年

平成32年

構成比

増減率

平成22年

平成32年

農用地

53,900

50,700

9.5

8.9

94.1

  農地

53,600

50,400

9.4

8.9

94

  採草放牧地

300

300

0.1

0.1

100

森林

400,600

399,440

70.6

70.3

99.7

原野

1,000

1,000

0.2

0.2

100

水面・河川・水路

13,250

13,400

2.3

2.4

101.1

道路

21,450

23,230

3.8

4.1

108.3

宅地

24,600

25,690

4.3

4.5

104.4

  住宅地

15,110

16,200

2.7

2.9

107.2

  工業用地

2,400

2,400

0.4

0.4

100

  その他の宅地

7,090

7,090

1.2

1.2

100

その他

53,000

54,540

9.3

9.6

102.9

合計

567,800

568,000

100

100

100

市街地

15,400

15,400

100

 (2)東予、中予、南予の3圏域の平成32年における利用区分別の面積と概要を示しています。

3 2に掲げる事項を達成するため必要な措置の概要

県土利用の基本方針を踏まえ、次の10項目の措置を示しています。

(1)公共の福祉の優先、(2)国土利用計画法等の適切な運用、(3)地域整備施策の推進、(4)県土の保全と安全性の確保、(5)環境の保全と美しい県土の形成、(6)土地利用の転換の適正化、(7)土地の有効利用の促進、(8)多様な主体の県土管理への参加の推進、(9)県土に関する調査の推進及び成果の普及啓発、(10)指針の活用

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お問い合わせ

土木部都市計画課

〒790-0001 松山市一番町4-1-2 愛媛県自治会館

電話番号:089-912-2735

ファックス番号:089-912-2734

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