更新日：2023年1月14日

河川堤防除草作業の業務委託への変更について

工事請負契約から製造の請負等による業務委託に発注形態を変更します

県では、河川堤防除草の省力化・効率化に向けた対応の一つとして、令和5年度から建設工事から製造の請負等に入札及び契約を変更し、出来形管理や写真管理等の省力化を進めることとしております。

つきましては、入札及び契約の変更に伴い

• 「製造の請負等」の入札参加資格取得に伴う申請
• 電子証明書(ICカード)の作成手続き

が必要になりますのでお知らせします。

【注意】電子証明書(ICカード)は新たに作成する必要がない場合がありますので、下記の「よくある質問」をご確認ください。

申請手続き

競争入札参加資格申請（製造の請負等編）

資格の種類

役務の提供、営業品目：409建物管理等各種保守管理

申請先

• 中予地区：愛媛県庁会計課用品調達係（愛媛県庁本館2階）
• その他地区：所管の地方局総務県民課又は支局総務県民室

申請書類等は、令和5～7年度競争入札参加資格申請要領（製造の請負等編）をご確認ください。

電子証明書(ICカード)作成

• 申請先：愛媛県庁会計課用品調達係

申請から資格取得までの期間は最大で2か月程度

よくある質問

お寄せいただいたご質問にお答えします。

随時更新します。

 

除草単価や数量の計上方法はどのようになるのか。また、積算可能な歩掛等は公開する予定はあるか。

費用の算出方法については、現在の数量計上方法であるm2計上が基本と考えておりますが、特に実態と乖離が大きい作業については、見積を徴収するなどの対応を検討したいと考えております。また、県独自の歩掛を設定する場合は、県ホームページ等で公開します。

電子証明書(ICカード)作成には費用が必要であり、全社が入札参加資格申請を行う必要があるか。

全社が入札参加資格の申請を行う必要はありませんが、より多くの企業に河川堤防除草委託業務への入札参加をお願いしたいと考えておりますので、ご検討をお願いします。

入札で不調等となった場合は、以降どのような対応になるのか。

作業実態と乖離しないよう積算に努めてまいりますが、入札不調等となった場合は、再入札での対応を考えております。

労災等の考え方はどうか。建設工事から業務委託になることで、労災保険の届け出に変更点はあるのか。

業務委託への発注形態変更により労災等の考え方が変更されることはありません。

また、労災保険の届け出について労働基準監督署に問い合わせたところ、「作業の内容に変更がないため、これまでどおりの届け出でかまわない」とのことでした。

製造の請負等に変更になるが、完成工事高に入れられるのか。

建設工事ではなくなりますので、完成工事高にはなりません。

「法人格を有する建設業組合単位でも資格取得申請が可能」と聞いているが、維持管理工事のように地域維持型JVでの申請は可能か。

地域維持型JVは発注案件毎に結成されるものであるため、共同企業体として製造の請負等の資格取得はできません。

電子入札は各事務所で行うのか。

製造の請負等についても、電子入札が実施できる環境が整ったことから、各事務所で電子入札を実施することになります。現在のところ、紙入札での実施は考えておりません。

電子証明書(ICカード)は、現在所有しているICカードとは別に新たに作成する必要があるのか。

現在所有しているカードの登録内容(代表者名等)が、今回登録する製造の請負等の申請内容と完全に一致する場合は、新たに別のカードを作成する必要や費用の発生もありません。

なお、現在所有しているカードの登録内容と異なる内容で申請する場合は、新たなカードの作成が必要となります。

詳しくは、申請窓口の愛媛県庁会計課用品調達係(089-912-2156)までお問合せください。

河川の維持管理に関する工事すべてが、今回業務委託に変更されるのか。

河川堤防点検に必要な除草作業に限定して業務委託に変更するものであり、河川管理用通路の管理や流水を妨げている場合等の河川維持管理に関する除草工事については、これまでと変更ありません。

入札参加資格の申請はいつまでに提出する必要があるか。

電子証明書(ICカード)を新たに作成する必要がある場合は、時間を要しますので早めの申請にご協力をお願いします。

なお、既に電子証明書(ICカード)を保有しており、新たに作成する必要がない場合でも、令和5年1月末までには各申請窓口まで提出していただきますようお願いします。

「参加資格審査申請追加項目35の3」の「主な取扱品目」はどのように記載すればよいか。

「河川堤防等の除草等」と記載してください。

【追加】入札方式はどのようになるのか。

入札後審査型一般競争入札により行います。落札決定の方法は価格競争とします。

【追加】入札参加に必要な資格はあるか。

• 製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者
• 愛媛県内に本店を有する者
• 過去15年間に、愛媛県発注の河川に関する工事（維持管理に関する工事を含む）又は業務（H29えひめ国体関連除草委託業務に限る）の実績を有すること。事業協同組合の場合は1者以上の組合員が同様の実績を有すること。

となります。

【追加】業務予定価格は公表されるのか。

予定価格は事前公表とします。

【追加】調査基準価格及び最低制限価格は設定されるのか。

設定しません。

 

河川堤防除草の省力化・効率化の取組み（方向性）

• 出来形管理、写真管理の簡素化
• 技術者配置の緩和
• 工期設定の通年化

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