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更新日:2023年1月14日
県では、河川堤防除草の省力化・効率化に向けた対応の一つとして、令和5年度から建設工事から製造の請負等に入札及び契約を変更し、出来形管理や写真管理等の省力化を進めることとしております。
つきましては、入札及び契約の変更に伴い
が必要になりますのでお知らせします。
【注意】電子証明書(ICカード)は新たに作成する必要がない場合がありますので、下記の「よくある質問」をご確認ください。
役務の提供、営業品目:409建物管理等各種保守管理
申請書類等は、令和5~7年度競争入札参加資格申請要領(製造の請負等編)をご確認ください。
申請から資格取得までの期間は最大で2か月程度
お寄せいただいたご質問にお答えします。
随時更新します。
費用の算出方法については、現在の数量計上方法であるm2計上が基本と考えておりますが、特に実態と乖離が大きい作業については、見積を徴収するなどの対応を検討したいと考えております。また、県独自の歩掛を設定する場合は、県ホームページ等で公開します。
全社が入札参加資格の申請を行う必要はありませんが、より多くの企業に河川堤防除草委託業務への入札参加をお願いしたいと考えておりますので、ご検討をお願いします。
作業実態と乖離しないよう積算に努めてまいりますが、入札不調等となった場合は、再入札での対応を考えております。
業務委託への発注形態変更により労災等の考え方が変更されることはありません。
また、労災保険の届け出について労働基準監督署に問い合わせたところ、「作業の内容に変更がないため、これまでどおりの届け出でかまわない」とのことでした。
建設工事ではなくなりますので、完成工事高にはなりません。
地域維持型JVは発注案件毎に結成されるものであるため、共同企業体として製造の請負等の資格取得はできません。
製造の請負等についても、電子入札が実施できる環境が整ったことから、各事務所で電子入札を実施することになります。現在のところ、紙入札での実施は考えておりません。
現在所有しているカードの登録内容(代表者名等)が、今回登録する製造の請負等の申請内容と完全に一致する場合は、新たに別のカードを作成する必要や費用の発生もありません。
なお、現在所有しているカードの登録内容と異なる内容で申請する場合は、新たなカードの作成が必要となります。
詳しくは、申請窓口の愛媛県庁会計課用品調達係(089-912-2156)までお問合せください。
河川堤防点検に必要な除草作業に限定して業務委託に変更するものであり、河川管理用通路の管理や流水を妨げている場合等の河川維持管理に関する除草工事については、これまでと変更ありません。
電子証明書(ICカード)を新たに作成する必要がある場合は、時間を要しますので早めの申請にご協力をお願いします。
なお、既に電子証明書(ICカード)を保有しており、新たに作成する必要がない場合でも、令和5年1月末までには各申請窓口まで提出していただきますようお願いします。
「河川堤防等の除草等」と記載してください。
入札後審査型一般競争入札により行います。落札決定の方法は価格競争とします。
となります。
予定価格は事前公表とします。
設定しません。