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ホーム > 社会基盤 > 港湾管理 > 港湾管理 > 【令和3年3月分の使用料をもって終了します】港湾施設使用料の還付・減免について

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更新日:2021年3月22日

【令和3年3月分の使用料をもって終了します】港湾施設使用料の還付・減免について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の港湾関連事業者の経営状況に依然として多大な影響が出ていること等から、フェリー等旅客船航路の維持を図るため、事業者に係る港湾施設使用料の還付・減免を実施しますのでお知らせします。【令和3年3月分の使用料をもって終了します。】

1 対象者

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、港湾施設使用料を納付期限内に納めることが困難な事業者のうち、県管理港湾を発着する広域航路(本県と県外を結ぶ航路)事業者。

2 対象となる港湾施設使用料

 以下の係留施設使用料のうち、令和2年4月から令和3年3月までの使用に係るもの

  • 港銭
  • 桟橋入場料
  • 係船料
  • 可動橋使用料
  • 入港料
  • 貨物通過料

3 減免率

  • 各月の売上高減少率が前年同月比50%以上 ⇒ 上記対象経費の1/2減免
  • 各月の売上高減少率が前年同月比30%以上50%未満 ⇒ 上記対象経費の1/4減免
  • 各月の売上高減少率が前年同月比30%未満 ⇒ 減免なし

4 減免措置後の使用料(一部)の納付

  • 令和2年4月から令和3年2月までの施設使用に係るもの ⇒ 令和3年3月31日までに納付
  • 令和3年3月の施設使用に係るもの ⇒ 令和3年4月30日までに納付

5 手続き方法

 還付請求書又は減免申込書を記入し、必要な資料を添付の上、愛媛県港湾海岸課まで郵送又はFAXにて提出してください。

 還付請求書(ワード:18KB)

 減免申込書(ワード:18KB)

6 その他

 還付・減免の対象とならない場合でも、従前の「納付猶予」の対象となる場合もあります。詳しくは愛媛県港湾海岸課まで、お問い合わせください。

 

お問い合わせ

土木部港湾海岸課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2691

ファックス番号:089-912-2689

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