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更新日:2021年1月15日

収用の手続き

土地収用法の定める収用のための手続は、大きく「事業の認定」と「収用又は使用の裁決」の2つに分けられます。

「事業の認定」とは、実施される事業が、私有財産を収用する必要があるものかどうか、公共の利益を増進するものであるかどうかを判断する手続です。

事業の認定がされることで、次のような効果が生じます。

  • 起業者(事業を行う者)
    収用する権利が与えられ、収用委員会へ裁決の申請をすることができるようになります。
  • 土地所有者等
    補償金の支払いを請求することができるようになります。
  • 事業に必要な土地
    県知事の許可を受けなければ、事業に支障をきたすような形質の変更ができなくなります。

「収用又は使用の裁決」とは、土地収用法に基づき各都道府県に置かれる収用委員会が、事業に必要な土地等について、収用又は使用する範囲、その時期及び適正な補償金の額を定める最終的な判断です。

裁決がされることで、次のような効果が生じます。

  • 起業者
    土地所有者等へ補償金を払い渡す義務が生じます。
  • 土地又は土地上の物件を占有している者
    土地を引渡し、又は物件を移転する義務が生じます。

これらの義務が履行されることで、起業者は事業に必要な土地等の財産を取得することとなります。

次は「事業の認定手続」です。

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お問い合わせ

土木部用地課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2660

ファックス番号:089-912-2659

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