ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 土木部 土木管理局 > 技術企画室 > 平成16年度再評価 議事録

本文

平成16年度再評価 議事録

ページID:0008223 更新日:2013年2月1日 印刷ページ表示

平成16年度愛媛県再評価委員会議事録〔要旨〕

1開会

2開会挨拶

3議事

(1)市町村審議付託の適否

市町村から付託要請のあった海岸事業1件(新居浜市)、下水道事業3件(松山市、川内町、久万高原町)、林道開設事業2件(新居浜市、丹原町)の6件についても本委員会で審議する。(全員異議なし)

(2)今年度の審議方針及び個別審議箇所の抽出

今年度審議対象件数は16件であり、特に個別に審議が必要と思われる箇所を選定して審議し、残りは一括審議とする。(全員異議なし)

個別審議箇所は、全委員の意見により決定した内平ヶ谷川広域基幹河川改修事業、東予港改修事業、国道441号鳥鹿野拡幅道路改良事業、松山市公共下水道整備事業、水土保全林整備事業保土野線の5事業とする。(全員異議なし)

(3)個別審議

1.河川事業[内平ヶ谷川広域基幹河川改修事業]

【河川課】
事業内容、進捗状況及び今後の方針等を説明。

【委員】
超過確率2分の1で被害が出るということは、単純には言えないが2年に1回被害が起こるということである。過去の実績を見るとそんなに頻繁に災害が起こっていないと考えるがどうか。

【河川課】
2分の1の確率において、想定氾濫区域全体で氾濫が発生するというのは少し過大であると考えているが、マニュアルではそのような算出方法になっている。

【委員】
2分の1という確率に対して、過去の災害はめったに起こっていない。この点にギャップがある。

【河川課】
同じ雨量が流域全部に降るわけではないが、計算上は超過確率2分の1の雨量を流域全体に降らすという危険側で計算をしている。確率の問題であるが、そのような危険はあるということである。

【委員】
そのような便益計算に疑問を感じている。

【委員】
事業進捗率はどのように出しているのか。図面から見ると進捗率の割に進んでいない気がするのだが。

【河川課】
事業費ベースで算出しており、用地買収が先行しているため進捗率が高く、図面上は進んでないように見られる。

【委員】
今回対象の河川3事業でB(便益)/C(コスト)の値が極端に違うのはなぜか。また、再評価の時点と再々評価の時点でB/Cが大きく下がっているのはなぜか。

【河川課】
河川の形態によって流域面積や氾濫区域内にある家屋、事業所の戸数などの被害想定額が違うため、B/Cに差が生じる。
今回の再々評価におけるB/C算定に際しては、事業費を見直している。また、被害額の算定において全国ベースでなく愛媛県独自の被害額、家屋の評価を用いている。

【委員】
事業を進めていく上で事業費が変わっていくというようなデータは出せないか。
工事は難工事の部分もあると思うので、事業費に対する進捗率だけでなく工種毎の進捗率は出せないか。
B/C算定は一番危険側で算定しているとのことであるが、どれぐらいの範囲に入るというような表現はできないのか。

【河川課】
再評価などの機会に事業費を見直してB/Cを再計算する方向でやっている。
工種毎の進捗率は出せるが、一般的に事業費に対する進捗率を用いている。
実際の洪水を再現しようとすると詳細な調査が必要となり、相当な費用と労力を要する。また、良い結果が出るかどうかという問題もあり氾濫解析は相当難しい。
想定氾濫区域をブロック分けしているが、各ブロックの発生確率に重みを置いて被害額を算定するという方法を今後検討していく必要があると考えている。

2.港湾事業[東予港改修事業]

【港湾海岸課】
事業内容、進捗状況及び今後の方針等を説明。

【委員】
事業開始時点から対象船隻数はどれくらい変化したのか。また、B/Cの推移はどうか。

【港湾海岸課】
昭和62年の港湾計画策定時には214隻の計画であり、現在は196隻となっている。ただし、他地区分を含めると計画隻数をオーバーするため、計画の変更は必要ない。B/Cについては、採択時に算出しておらず、現時点では比較できない。

【委員】
港湾整備により海流が変化すると思うが、当初想定した通りの流れになっているか。また、環境面で特筆すべきところはないか。

【港湾海岸課】
港湾計画策定時に環境アセス的な調査を実施しており、埋立に関する環境調査も実施している。現在は事業途中でありデータはないが、完成した際には比較できると考えている。

【委員】
漁獲高の変化と海苔養殖の生産高の変化はどうか。

【港湾海岸課】
10年前との比較データは持ち合わせていないが、海苔養殖の生産高が壬生川と西条の両方で9,900トン程度(平成14年データ)であり、先ほど説明した船隻数から考えても横這いに近い状態で推移していると思われる。なお、この地区は海苔養殖に係る船だけが対象である。

3.道路事業[国道441号鳥鹿野拡幅道路改良事業]

【道路建設課】
事業内容、進捗状況及び今後の方針等を説明。

【委員】
再評価時点のB/Cに比べ再々評価時点の数値が大きく低下しているのはなぜか。

【道路建設課】
道路事業のBは交通量に大きく左右されるが、計画当初に対して交通量の伸びが鈍化しており、改めて将来の交通量を見直した結果Bが下がり、また残工区が全体工区に対して事業費が割高でありCが上がったため数値が大きく低下した。

【委員】
再評価時点に比べ今回の事業費は増えているのか。

【道路建設課】
全体事業費は増えていないが、今回のB/Cは残事業費で計算しており、残区間のコストが割高である。

【委員】
便益に歩行者の安心、安全等を考慮できないか。安心して道路を通行できることへの配慮は利用者が少なくても必要であると考えるが、どのように反映されるのか。

【道路建設課】
従来からこの議論はあり、昨年度策定した愛媛道ビジョンという将来ビジョンの中で、このような観点も含めて総合的に判断していこうとしている。国の流れとしても、再評価や事業事前評価についてB/C一辺倒で行ってきたが、もう少し一般の人に分かりやすい指標で評価をしたらどうかという議論が道路事業評価指標検討委員会の中で検討されているので、成り行きを見守りたい。

【委員】
工期が長くなる事業の場合、割引率の関係で事業費が高くなり、便益はより少なくなると思うが、再々評価の場合はそのようなことが反映されないということになり、都合が悪いと考えるがどうか。

【道路建設課】
道路事業はB/CのBの交通量あたりが普遍的でなく変動性があるので、評価の時点で元に立ち返って全体の議論をすると、変動性のあるものについては若干違った結果が出るのではないか。評価時点以降の事業を実施すべきかどうかが大事であり、残事業についてその時点の社会情勢を踏まえてもう1回見直すことで良いのではないかと考えている。

【委員】
残存でやるのは意味があるが、全体の視点もないと工期がどんなに長くなっても合理的だという話になるのでその点について一考の余地があるのではないか。

【道路建設課】
言われるとおりであり、その辺もまたデータ的に整理していきたい。

【委員】
この指摘については今後参考資料のような形で出して頂きたい。

4.下水道事業[公共下水道事業(北部処理区)]

【都市整備課】
事業内容、進捗状況及び今後の方針等を説明。

【委員】
下水道は水質に対して良い効果がある。Bに環境ものが入っていないが入るような状況はあるのか。

【都市整備課】
B/Cについては、合併浄化槽の処理方式を代替法として算定しており、アンケート等により環境に対する費用を出す方式はあるが、今回はそこまでの計算を見込んでない。

【委員】
補足すると、アンケートを取るようなタイプのやり方は非常にあやふやであり、下水道整備だけの単純な効果は測定できないため、代替法で行っている。

【委員】
CVM法とかの方法を取り組む姿勢があるのか。

【委員】
いろいろな分野の方によって、それができるかできないかという判断は分かれており、今のところ代替法で計算している。

【都市整備課】
全国的には、下水道の評価にあたってCVM法を使用しているのは琵琶湖等の特定の水質浄化をしなければならないというような非常に高い要求を求められている箇所であり、限られた箇所しかやっていない。

【委員】
工期が非常に長いということで、人口密集地域から優先的に取り組むということだが、それでも平成30年ぐらいが目標との説明であった。環境の問題を考えると10何年も待っていられないと実感するが、環境への対応をどう進めるのか。

【都市整備課】
合併浄化槽の補助等により下水道整備が追いつくまでは対応し、下水道の整備が追いついたところで、耐用年数等考慮して適宜下水管につなぎ替えてもらう手法をとっている。

【委員】
環境への対応はわかったが、合併浄化槽で対応できるのであれば、費用的にもそれを使った方がよいのではないか。

【委員】
結論的には42年といわずにもっと早くやってもらいたい。
財政力の弱い川内町、久万高原町と比較して松山市は人口規模あるいは対象人口が多いが、事業費は相対的に少ない。
下水道事業というのは全国では大体終わっており、県内でも半分くらいの市は終わった。松山市は非常に遅れており、下水道事業の国の事業枠が相当減ってくるのではないかと言われているが、今後の財源確保の見通しはどうか。

【都市整備課】
下水道事業の普及率は全国では69%程であるが、本県はまだ36%であり、国も閉鎖性水域においては水質環境の改善ということで非常に力を入れているため、事業費は確保出来ると考えている。
今後どうなっていくのか非常に不透明なところがあるが、瀬戸内の区域というのは国の施策でもって環境基準が規制されているため、補助の有無にかかわらずやらなければならない事業である。

5.林道事業[水土保全林整備事業(保土野線)]

【都市整備課】
事業内容、進捗状況及び今後の方針等を説明。

【委員】
今後は地質条件が良くなると予想されているが、調書を見ると予想以上に土質が悪いことによってコストが上がったということである。このような予想をしてもまた予想どおりにならないということもあり得ると思えるが今回の見通しで間違いないと言えるのか。それとも、今後大きな問題が出てきて工期が延びるとか費用が増えるということがあり得ると解釈して良いのか。

【林業政策課】
地中の話であり掘削してみるとまた何が起こるかわからないが、現段階では今年度の事業費並みではいけると考えている。

【委員】
事業費は大幅に増えたが便益についてはどうか。

【西条地方局林業課】
B/Cの算出方法については、平成12年度に正式なマニュアルが完成し、平成13年度に改正されて現在に至っている。前回の再評価の時点ではマニュアル化されておらず計上されていない便益があったため、再評価時点に戻って計上すべきものを全て計上した便益と今回の便益を比較すると若干今回の便益は下がっている。

【委員】
費用は難しいことがあって増える。便益は多少下がり気味であるが従来の算定が正当な便益を出していなかったので、改めて出してみるとかなり大きくなり費用が増えたにもかかわらず、B/Cは1をかなり超えたということか。

【西条地方局林業課】
そのとおりである。

(4)一括審議

統合河川整備事業(長月川)

【委員】
想定氾濫区域内の試算した数値と災害実績の浸水面積や浸水戸数の数値に開きがあるので、この実績というのはどういうふうに反映されているか。

【河川課】
実績は水害統計掲載の数値を掲載しているが、この水害統計は長月川の流域だけでなく他の流域も含んでおり若干多めになっているので、ご了解願いたい。

【委員】
想定された流域の過去の浸水被害については対応していると理解して良いか。

【河川課】
構わない。

畑地帯総合整備事業(三崎北第二地区)

【委員】
割引率の変更について説明願いたい。

【農地整備課】
土地改良事業の効果算定は国の基準でやっており、平成14年に割引率が変更された。従って還元率が変わり、費用対効果自体も変わっている。

【委員】
利息率が変動すると費用対効果も簡単に変わってしまうということか。利息が上がっていくと効果が減っていくということになるわけか。

【農地整備課】
そうである。割引率は国が過去の国債や地方債の利回りをもとに決定しており、平成3年以降の国債10年ものや地方債が4.5から4.6ぐらいに下がってきたと言うことで、国の方針で数値が変更された。

【委員】
割引率は利子率に連動して決めるべきものでなく国全体のいろいろな考え方の中で決まっているので、値はそんなに敏感には変わらないと思うが、ここでは、農家負担の問題があって還元率に利子率が入っており、金利が変わればどんどん変わることになる。今まで我が国はずっと4のはずだが、農林の場合5.5から4に落とされたというのは何か特殊な事情があるのかもしれない。

【農地整備課】
利子率は6.5%で、これは再評価時点から変更はない。

【委員】
B/Cが変わるということに興味を持っており、再評価、再々評価において事業を一貫して評価する場合にこういうもので左右されるのはどうかと思う。

(5)審議結果とりまとめ

【委員長】
個別審議した5件とそれ以外の一括審議が11件あるが、これら16件の事業について事業継続として良いか。(全員異議なし)
異議がないようなので、本日審議した16件の事業全てを委員会の意見として事業継続とする。
委員から出されたいろいろな質問や要望については、今後の事業執行について十分配慮をしていただきたい。
以上で、本日の付議案件の審議及び委員会を終了する。

3閉会の挨拶

4閉会

愛媛県公共事業再評価委員会(開催結果)へ

事業評価のページ


AIが質問にお答えします<外部リンク>