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更新日:2013年2月1日

議事録

平成15年度愛媛県再評価委員会(第1回)議事録〔要旨〕

1開会

2開会挨拶

3議事

(1)市町村審議付託の適否

(2)今年度の審議方針の決定及び個別審議箇所の抽出

(3)再評価対象事業の個別審議

1.肱川広域基幹河川改修事業

《事業説明》

《審議内容》

【委員】
事業所償却・在庫資産被害額のなかで、従業員1人あたり評価額が1億3574万7000円とかなり大きい業種があるが、具体的にどういう業種か。

【河川課】
電気、ガス、水道関連の事業所である。なお、当事業の想定氾濫区域内には、これらの事業所は存在しないことから評価対象としていない。

【委員】
平成14年度末の進捗率が27.9%、完了予定は平成25年度となっているが、当初計画どおり事業は進捗しているのか。また、当初から再評価、再々評価を受けることが前提ということか。

【河川課】
ほぼ予定どおり進捗しているが、当事業は非常に計画区間が長いため、整備に長期間を要している。そのため、再評価、再々評価を受けることが前提となっている。

【委員】
被災実績が記されているが、家屋の浸水状況はどのレベルか。また、農地等の被害が記されていないものもあるが、全く被害がなかったということか。

【河川課】
このデータは「水害統計」よるものである。実際には農地等への被害はある程度出ているかもしれないが、データとしては浸水家屋数のみ記されている。家屋の浸水状況については、床上、床下までは把握できていない。

【委員】
平成6~25年度までの事業期間から考慮すると進捗率が低いように見えるが、進捗が順調であることについて説明が必要。

【河川課】
事業着手から数年間は、測量・調査、設計、地元説明などの準備期間であり、事業費をあまり必要としないため、順調に進捗していても事業費ベースの進捗率としては低くなっている。現時点では用地買収が順調に進んでいるので、今後、順調な事業の進捗が見込まれる。

【委員】
平成9年度以降災害実績が記録されていないが、工事の成果によるものか、それとも気象条件によるものか。

【河川課】
事業が完了している区間については、事業による効果も考えられるが、近年比較的大規模な出水が発生していないことから、気象条件によるものが大きいと思われる。

【委員】
当初計画と比較しB/Cが上がっていれば、事業の重要性が更に高まっていると考えられる。当事業の計画当時におけるB/C値を教えていただきたい。

【河川課】
事業採択時のB/Cは、計算手法が異なっているため、現在のものと比較できない。また、現在の手法で当初計画時のB/Cの試算は行っていない。

【委員】
工期が短縮されて事業効果が早期に発現すると、費用対効果は上がると思われるが、B/Cの計算の中でそのような評価がされているのか。

【河川課】
費用と便益に社会的割引率を掛けて現在価値化を行っており、これにより費用対効果に時間的概念を取り入れている。したがって、事業効果の発現が早くなれば、ご指摘のようにB/C値に変化が生じる。

2.松山港港湾改修事業

《事業説明》

《審議内容》

【委員】
5,000tの船に貨物を積み替えたら輸送費が安くなるということだが、松山港には他にも5,000tバースがあるので、そこを使えば良いのではないか。

【港湾海岸課】
それぞれのバースでは、既に取扱貨物がある程度決められており、新たな貨物が入ってくると物揚げ場や野積場等が競合してしまうので、新たな施設をつくらざるを得ない。

【委員】
一度に大量の貨物が着くと広い置き場所もいる。実際は、もう少し小さな船で分けて運んでくるのが実態ではないか。

【港湾海岸課】
企業による年間取扱の絶対量とも絡んでくる。少量であれば大きな船で持ってこなくてもよいが、松山港の場合、石炭等多量の需要が想定されている。

【委員】
港湾施設における減価償却についてはどのように考えているのか。

【港湾海岸課】
港湾施設においては、一般的に減価償却は考慮していない。

【委員】
港湾使用料収入で施設の更新を含めた維持管理費を賄えるのか。

【港湾海岸課】
そういう前提でB/Cを算出しているが、実際には少し不足気味である。

【委員】
物流に関しては船を使うという声をよく聞く。特に海外から貨物を入れる場合は、一度関西で貨物を下ろし小型船に積み替えて持ってきているケースもあり、当事業のB/Cはもっと高いのではないかと考える。将来計画における貨物の輸送量は、現在の何倍程度になると見込んでいるのか。

【港湾海岸課】
50年間で、石炭は約2倍、セメント等は現状とほぼ同程度を見込んでいる。

【委員】
この10年間の社会情勢の変化などにより、当初の計画と貨物量に違いが出ていないか。

【港湾海岸課】
貨物量に大きな違いは出ていない。

【委員】
新しい施設ができることにより、新たな需要が生まれることはないか。

【港湾海岸課】
最近、物流のコンテナ化が進んでおり、現在できている施設はコンテナ等により満杯の状況になってきている。当事業により新しい輸送形態にかなり対応できているのではないかと考えている。

3.今治港海岸(高潮)事業

《事業説明》

《審議内容》

【委員】
計画では被害確率年をどのくらいに設定しているのか。

【今治市】
50年確率で計画している。

【委員】
「確率年毎の対象流量」は何を意味する数字か。

【今治市】
「確率年毎の対象流量」は、現状の施設で各確率相当の波浪等が発生した場合の越波流量を示している。

【委員】
「あと3年で終わる他事業があり、当事業に集中的に事業費を投入できる」という説明があったが、完了予定年度にはそれを考慮していると考えたらいいのか。

【今治市】
考慮に入れている。今治市が管理している港湾において港湾事業と海岸事業を行っており、今まで港湾に予算を多めに配分してきたが、今後は調整を図り海岸事業に重点配分することで、早期に完成したいと考えている。

【委員】
海岸線に木を植える計画になっているが、高波を抑制する効果はあるのか。こういう配慮が海岸線で行われることは非常に喜ばしいことで、今後、海岸線の景観が代わっていくことを期待している。

【今治市】
植裁については飛沫防止効果があることから、景観だけでなく防護効果も見込んでいる。

4.国道380号小田バイパス道路改良事業

《事業説明》

《審議内容》

【委員】
小田町の集落(寺村)で調査された交通量データは、集落内を往来する交通が入っているため、当事業の参考にはならないと思われる。事業箇所周辺での他の現況交通量はどのくらいか。

【道路建設課】
真弓峠を越えた久万町側で約1,350台となっている。

【委員】
計画交通量4,186台というのは過大な感じがする。計画交通量はどのように算出しているのか。

【道路建設課】
交通量は、寺村の3,332台というデータを用い、3つの推計方法の中から、最も低い推計値であった修正指数曲線を採用した。

【委員】
進捗率が事業着手後10年間で18.5%しかないが、平成24年度の完成は可能か。

【道路建設課】
同一町内で施工している寺村バイパスへは年平均4~5億円を投資しており、平成18年度に完了する予定となっている。この事業の完了後、小田バイパスへは年間7~8億円の投資が可能となることから、重点投資を行うことにより平成24年度の完成は可能と考える。

【委員】
いくつかの事業において「重点配分」という表現が見られるが、県の財政事情の中で、そのようにいくつもの事業について重点配分できるのか。

【道路建設課】
昨今の厳しい財政状況を考慮し、今後の道路事業費を対前年度比0.97の伸び率と想定し、その事業費の中で必要な路線について重点配分を行っているので、無理のない計画であると考えている。

5.特定環境保全公共下水道事業中山処理区

《事業説明》

《審議内容》

【委員】
窒素・リンは県の条例で平成16年4月以降の測定が義務づけられており、平成15年度中の施設の完成が必要と思われる。事業の完成予定年度が平成22年度となっているのはなぜか。

【都市整備課】
窒素・リンの測定装置は平成16年1月に稼働予定の施設である。その他に処理場の残り半分の施設と未開発の3haの団地部分の管渠整備が残っており、今後の処理場への入水量を勘案しながら整備を進めることとなる。平成22年度には面整備がほとんど終わっていると想定されることから、事業完了年度を平成22年度としている。

【委員】
現在接続率が75%であるのに、半分の処理能力で賄えるのか。それで賄えているのなら処理施設をもう1基つくる必要がないのではないか。

【都市整備課】
ご指摘のとおり、現計画では非常に過大なものができる恐れがあるので、今後、使用水量等についてもう一度洗い直し、どの規模の整備が適切かを十分検討して参りたい。

【委員】
下水道事業では、コスト面よりも衛生面とか環境面に主眼をおくべきであると考える。下水道事業をB/Cで計ってしまうことがいいのかどうか、そのあたりの今後の方針等があればお聞かせ願いたい。

【都市整備課】
下水道法には生活環境の改善、公共水域の水質への寄与が目的として示されており、B/Cに偏らず事業を進めて参りたい。なお、金銭換算することにより事業の効果をわかりやすく表現できると考えられることから、国にも環境面に関する指標の作成を働きかけて参りたい。

(4)再評価対象事業の一括審議

《審議》

【委員】
最近では埋立地の売却は難しいと聞く。東予港港湾環境整備事業で計画されている埋立地では、価格設定も含めてその辺の検討はしているのか。

【港湾海岸課】
土地の単価は平成14年度の実例を参考にしている。また、港湾計画や公有水面埋立計画の中で土地の売却について検討しているが、今後、埋立時期等も勘案して、スムーズに売却が行われるよう努めて参りたい。

【委員長】
他に意見はないか。特に意見がないよう無いようなので、審議結果をとりまとめたい。本日審議した10件の事業については、事業継続としてよろしいか。異議が無いようなので、10件のすべての事業を委員会の意見として事業継続とする。

4閉会

 


 

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